兵庫県、地域防災や多様な性を学ぶ4講座

兵庫県立男女共同参画センターは9月17日から10月8日まで、「第30期男女共同参画アドバイザー養成塾公開講座・男女共同参画セミナー」を開催する。養成塾の一部を公開し、地域防災、多様な性、メディア、地域のジェンダー格差を扱う4講座を、会場とオンラインで実施する。

9月17日午前は、関西国際大学客員教授の斉藤容子氏が「地域防災と女性」を講演する。同日午後は、神戸大学大学院国際文化学研究科教授の青山薫氏が「多様な性と人権」を担当し、性的指向や性自認をめぐる差別のない地域づくりを考える。

10月1日は、東京大学大学院情報学環教授の田中東子氏が、メディア炎上事例とフェミニズムを素材に、ジェンダーからネット空間とメディアを読み解く。10月8日は、株式会社Will Lab代表取締役の小安美和氏が、若者や女性に選ばれる地域という視点から、地方のジェンダーギャップ解消を扱う。

4講座は別々の分野に見えるが、地域の意思決定に誰が参加し、誰の経験が制度や情報に反映されるかという共通課題を持つ。防災計画で女性やケアを担う人の事情が抜け落ちること、性的指向や性自認を理由とする排除、ネット上の性差別的表現、進学や就労をめぐる地域格差は、いずれも社会参加の機会に影響する。

男女共同参画社会基本法は、男女が対等な構成員として社会の各分野に参画し、利益を享受し、責任を担う社会を基本としている。講座を専門人材の養成に限定せず一般に公開し、オンライン視聴を選べる構成は、地域や移動条件による受講上の制約を抑える。兵庫県立男女共同参画センターは、県電子申請システムを通じ、各講座の参加者を募集する。