アルバイトの24.9％がカスハラ経験　10月の企業義務化前に調査

マイナビは2026年8月19日、全国の15～69歳のアルバイト就業者3,068人を対象とした「アルバイト就業者のカスタマーハラスメント実態調査」を公表した。直近1年以内に何らかのカスタマーハラスメントを経験した人は24.9％。職種別では販売・接客・サービスが28.0％、飲食・フードが26.8％だった。

被害内容では「大きな怒鳴り声をあげられた」が最多となり、経験者の約7割が仕事への意欲が低下したと回答。半数以上が仕事を辞めたいと感じたとしている。安心して働くため企業に求める取組では、警察・行政との連携、相談窓口、録音・録画、記録・報告の仕組みなどが挙げられた。

2026年10月1日には、改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止措置が事業主の義務となる。対象となる「労働者」は正社員だけではなく、パートやアルバイトなども含む。現場の若いアルバイトが顧客対応を一人で抱え、「店員なのだから我慢すべきだ」と処理する運用は、法改正後の雇用管理としても問題になる。

ただし、顧客からの苦情すべてをカスハラと扱うことも適切ではない。法制度では、顧客等の言動で、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するという要件で判断する。商品やサービスの欠陥について合理的な改善を求める行為まで排除すれば、消費者の正当な申出を封じることになる。アルバイトを守る仕組みと、正当な苦情を受け止める仕組みの双方を現場で区別できるかが、10月以降の企業実務の焦点となる。