国際 IMADR国連アップデート44 人権理事会・専門家・条約機関の違いを読む
IMADR国連人権アップデート44を、人権理事会、国連専門家、CERDという異なる国連制度の権限から整理。死刑、女性参画、修復的正義を解説する。
国際 
司法・制度 永住許可ガイドライン改定案 難民への「公共負担」評価に支援団体が異議
永住許可ガイドライン改定案に難民支援協会が意見。所得、日本語B1、公的扶助、難民条約との関係を制度面から検証する。
国際 FTCJ、フィリピン研修に中高生10人 子どもとの交流とセーフガーディング
FTCJが中高生10人のフィリピン研修を実施。子どもの保護施設等との交流を、子どもの権利条約とセーフガーディングから検証する。
司法・制度 らい予防法廃止7年後の宿泊拒否 旅館業法に残る教訓
2003年、菊池恵楓園のハンセン病元患者が熊本県内のホテルから宿泊を拒否された。らい予防法廃止後にも起きた差別と行政処分、2023年改正旅館業法に受け継がれた差別防止策を検証する。
教育 徳島県、認知症啓発を9月21日から 国の「認知症月間」と期間に違い
徳島県は9月21日から独自の認知症啓発月間を実施。国の認知症月間との違いと、認知症基本法が定める本人の意思決定・社会参加を解説する。
日本 鹿児島市、13地域で人権問題研修 公民館を地域啓発の拠点に
鹿児島市が10～12月、市内13地域で人権問題研修会を実施。人権教育・啓発推進法と2025年の第二次基本計画から地域啓発の役割を整理する。
教育 群馬県、外国ルーツの若者に進路支援 日本語支援高校生の進学率41.2％
群馬県が外国につながる若者と保護者向けに多言語キャリアセミナーを開催。日本語指導が必要な高校生の進学率41.2％など最新統計と照合する。
教育 境港総合技術高、技能実習生4人と交流 育成就労開始を前に学習
境港総合技術高校がインドネシア人技能実習生4人と交流。2027年4月の育成就労制度開始を前に、外国人介護人材と労働者の権利を考える。
日本 滋賀県立図書館、同和問題資料展 ネット上の部落差別まで扱う学習機会
滋賀県立図書館が同和問題資料展を開催。特別措置終了後の部落差別解消推進法とインターネット上の差別を結び、現在の人権課題として整理する。
司法・制度 ハンセン病特別法廷95件認可 司法の差別と菊池事件
この記事のポイント1．ハンセン病を理由とする裁判所外での開廷場所指定は96件上申され、95件、99％が認可されていた。2．最高裁判所は2016年、長期間の開廷場所指定に「誤った差別的な姿勢」があったとして患者・元患者や家族に謝罪した。3．菊...