司法・制度 児童自立生活援助、年齢制限なしへ 自立支援拠点63か所
2024年の改正児童福祉法で児童自立生活援助の一律の年齢制限が見直された。社会的養護自立支援拠点は57自治体63か所。施設や里親家庭を離れた若者への住居・進学・就労・再相談支援の地域差を検証する。
司法・制度 
日本 東大阪市、人権DVDを学校・企業へ貸出 1週間6本まで
東大阪市が学校、企業、団体などへ人権啓発DVDを貸出。人権教育・啓発推進法との関係と、地域・職場の自主研修を支える仕組みを解説する。
国際 ネパール洪水・土石流、子ども2万2000人に安全な水不足 84トン支援
ネパールの洪水・土石流を受けユニセフの緊急物資84トンが到着。安全な水を必要とする子ども2万2000人の状況を、健康・教育の権利から整理する。
日本 犯罪被害者月間、11月1日から初の全国展開 支援センターが啓発
2026年度から犯罪被害者週間が1カ月へ拡大。全国被害者支援ネットワークの活動と第5次犯罪被害者等基本計画から、相談・継続支援の課題を整理する。
日本 堺市、31歳消防職員を懲戒免職 住居内を複数回撮影
堺市が女性宅を複数回撮影した31歳消防職員を懲戒免職。不起訴処分と地方公務員法上の懲戒責任の違い、プライバシー保護を整理する。
司法・制度 福岡市、SNS人権侵害の救済支援開始 削除手続から弁護士相談まで
福岡市がSNSの誹謗中傷やプライバシー侵害に、削除手続支援と無料弁護士相談を開始。国のプラットフォーム対処法、法務局の救済制度との違いを整理する。
注目 障害者欠格条項、63制度見直しから22年 相対的制限を再点検
この記事のポイント1．政府は1999年から障害者に関する欠格条項を見直し、2004年6月までに対象63制度すべてで対応を終えた。2．2026年7月の障害者政策委員会では、「心身の故障」「精神の機能の障害」などを理由とする相対的欠格条項等の現...
国際 ネパール洪水、子ども2万2000人に安全な水不足 ユニセフが緊急支援
ネパール洪水・土石流で少なくとも2万2,000人の子どもが安全な水を必要としている。ユニセフのWASH支援を子どもの健康権から整理する。
司法・制度 アムネスティ、米軍基地の人権影響見直し要請 性暴力・PFAS・救済を論点に
アムネスティ日本が米軍基地をめぐる性暴力、PFAS、司法アクセスの見直しを要請。1995年の刑事手続改善、2015年の環境補足協定と比較する。
国際 IMADR国連アップデート44 人権理事会・専門家・条約機関の違いを読む
IMADR国連人権アップデート44を、人権理事会、国連専門家、CERDという異なる国連制度の権限から整理。死刑、女性参画、修復的正義を解説する。