NGO・ACE、国際協力イベントに8年ぶり出展 ガーナの児童労働と子どもの権利を紹介

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この記事のポイント

1.認定NPO法人ACEが10月17~18日、グローバルフェスタJAPAN2026に2018年以来8年ぶりに出展した。
2.ガーナの児童労働やカカオ生産と日本の消費生活との関係を展示し、来場者に紹介した。
3.子どもの意見表明を考えるLINEスタンプ投票や、10人のボランティアによる活動も報告した。

【出展報告】グローバルフェスタJAPAN2026

ACEがグローバルフェスタJAPANに8年ぶり出展

世界の子どもを児童労働から守る活動に取り組む認定NPO法人ACE(エース)は、2026年10月17~18日、新宿住友ビルで開催された「グローバルフェスタJAPAN2026」に出展した。ACEが同イベントに参加したのは2018年以来8年ぶり。11月11日に公開した出展報告では、ガーナの児童労働を紹介する写真・パネル展示、子どもの権利に関する参加型企画、来場者との交流などを振り返っている。

グローバルフェスタJAPANは、国際協力に取り組む政府機関、NGO、企業などの活動を紹介する国内最大級のイベントである。ACEのブースには、長く活動を支援してきた人に加え、初めて同団体を知る来場者も訪れた。

ガーナの子どもたちの暮らしと児童労働

ACEのブースでは、ガーナの子どもたちの写真や児童労働の現状を紹介するパネルを展示した。

来場者からは、児童労働という言葉を聞いたことはあるものの、具体的な内容までは分からないという声や、子どもが働くことはすべて児童労働になるのかという質問が寄せられたという。

児童労働を理解する際には、子どもが行うすべての仕事を一律に問題とするものではないという点が重要となる。

国際労働機関(ILO)は、子どもの健康や発達に害を及ぼす仕事、年齢にふさわしくない労働、長時間の労働、学校に通うことを妨げる仕事などを、撤廃の対象となる児童労働として扱っている。

家族の手伝いなどであっても、年齢に適さない危険な作業を担ったり、学校に通えなくなったりすれば、児童労働に当たる可能性がある。労働の内容、時間、危険性、教育への影響などを踏まえて判断する必要がある。

世界の児童労働は約1億3800万人

ILOと国連児童基金(UNICEF)が2025年6月に公表した2024年の世界推計では、児童労働に従事する5~17歳の子どもは約1億3800万人で、同年齢層の7.8%に当たる。このうち約5400万人が、健康や安全、発達に悪影響を及ぼす危険有害労働に従事している。

2020年と比較すると、児童労働に従事する子どもの数は約2240万人減少した。危険有害労働に従事する子どもも約2500万人減っている。世界全体では改善が確認される一方、地域によって状況は異なる。

サハラ以南アフリカでは、児童労働に従事する子どもは約8700万人に上り、世界全体の6割を超える。2020年から2024年にかけて児童労働の割合は低下したものの、子どもの人口が増加したため、人数はほぼ横ばいだった。

これらは世界全体と地域別の統計であり、ACEが展示したガーナの子どもたちだけを対象とする数字ではない。世界的な傾向と、個別の生産地域の事情を区別して理解する必要がある。

ILO条約が定める児童労働の防止

児童労働を防ぐ国際基準として、ILOの第138号条約と第182号条約がある。

第138号条約は、働くことが認められる最低年齢について定め、原則として義務教育終了年齢を下回らず、15歳以上とすることを基本としている。一定の条件では異なる年齢基準が認められるが、危険有害労働については原則18歳以上とされる。

第182号条約は、18歳未満の子どもについて、人身売買、強制労働、危険有害労働など、最悪の形態の児童労働を禁止し、その撤廃を目指すものである。

国連の「子どもの権利条約」第32条も、子どもが経済的な搾取から守られ、教育を妨げる労働や健康・発達に害を及ぼす労働から保護される権利を定めている。

児童労働を防止するには、子どもの就労を制限するだけでなく、家庭の収入、教育へのアクセス、学校の環境、地域の生活条件なども考慮する必要がある。子どもが学校で学べることと、家庭が生活を維持できることを結び付けて考える取り組みとなる。

チョコレートと日本の消費者との関係

ACEは今回の展示で、日本の消費者と児童労働との関係も紹介した。

ガーナは、チョコレートの原料となるカカオの主要な生産国の一つである。日本で消費されるチョコレートの生産背景を考えることは、遠く離れた地域の子どもたちの暮らしを知る入口となる。

ACEは、児童労働に関わる子どもの支援につながり、人権に配慮して生産されたチョコレート商品について、実際のパッケージを見せながら説明した。来場者からは、今後は商品のパッケージを確認して購入したいという声も寄せられたという。

ただし、パッケージに認証マークや支援活動の表示があることと、製造・調達のすべての段階で児童労働が存在しないことが保証されることは同じではない。

企業がどのような原料調達方針を持ち、生産現場の状況を把握し、人権への負の影響が見つかった場合にどのような対応を行っているのかも、商品を選ぶ際の情報となる。

「しあわせへのチョコレート」プロジェクト

ACEは、カカオ産業における児童労働の撤廃を目指し、「しあわせへのチョコレート」プロジェクトに取り組んでいる。

ガーナのカカオ生産地域で、子どもの教育や家庭の生活を支える活動に加え、企業や行政、地域の関係者と協力し、児童労働を防ぐ仕組みづくりを進めている。

生産者だけに児童労働の責任を負わせるのではなく、原料を購入する企業や商品を販売する企業など、供給網に関わる事業者がそれぞれの役割を果たすことが必要となる。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家による人権保護、企業による人権尊重、救済へのアクセスという3つの柱を定めている。企業は、自らの活動や取引関係を通じて人権に与える負の影響を把握し、予防・軽減する責任を持つ。

ACEの活動は、児童労働のある生産地域への支援と、企業や消費者による人権に配慮した行動を結び付けるものとなっている。

子どもの意見表明を考える「キクよん」

今回の出展では、ACEのオリジナルキャラクター「キクよん」を使った参加型企画も実施した。

「キクよん」は、「働く人を守るルール」に関する情報を発信するキャラクターで、子どもの話を聴くことや、子どもが意見を表明できる機会をつくることの大切さを表現している。

ACEは子どもの権利の普及を目指して「キクよん」のLINEスタンプを制作しており、会場では来場者がスタンプの一つを選ぶ投票を行った。参加者には、ACEの活動を紹介する本や、チョコレートをイメージしたステッカーを配布した。

子どもの権利条約第12条は、子どもが自分に影響を及ぼす事柄について意見を表明する権利を保障している。子どもを保護することと、子どもの意見を尊重することは、互いに関連する課題である。

児童労働への対応でも、子ども本人がどのような生活を望んでいるか、学校に通う上で何が障壁になっているかを知ることは、適切な支援を考える手がかりとなる。

アートとボランティアを通じた国際協力

ACEのブースでは、アーティストのNiJi$uKeさんが制作したオリジナルデザインのポストカードも販売した。

ACEが大切にする「Dream Discover Believe Do」というメッセージを込め、ライオン、ゾウ、シマウマなどの動物を描いた作品である。子どもたちが自分の可能性を信じ、未来へ進む姿を表現している。

出展には10人のボランティアが協力した。ACEの活動に関心を持っていた人や、国際協力に参加する最初の機会としてボランティアを選んだ人などが、来場者への説明や交流を支えたという。

国際協力への参加方法は、海外で直接活動することに限らない。展示を見て学ぶ、商品を選ぶ際に生産背景を調べる、団体の活動を知る、ボランティアや寄付に参加するなど、国内でも関わることができる。

ACEは、8年ぶりとなったグローバルフェスタJAPANへの出展を通じ、ガーナの児童労働、チョコレートと人権、子どもの意見表明を来場者に紹介した。10人のボランティアとともに行った交流を、児童労働や子どもの権利について継続して学ぶ機会につなげている。

出典

認定NPO法人ACE「グローバルフェスタJAPAN2026 出展報告」
URL:https://acejapan.org/info/2026/11/357038

ACE「しあわせへのチョコレート」プロジェクトとは
URL:https://acejapan.org/choco/project

ACE「児童労働とは」
URL:https://acejapan.org/childlabour

国際労働機関(ILO)「2024 Global Estimates of Child Labour in figures」
URL:https://www.ilo.org/resource/other/2024-global-estimates-child-labour-figures

国際労働機関(ILO)「2024 Global Estimates of Child Labour: Frequently asked questions」
URL:https://www.ilo.org/resource/other/2024-global-estimates-child-labour-frequently-asked-questions

こども家庭庁「児童の権利に関する条約 全文」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/international/convention/text

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人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、裁判所、企業、公益団体、国際機関などが公表する一次情報を確認し、差別、子ども、障害者、高齢者、教育、福祉、司法・制度、外国人、ビジネスと人権などに関するニュース、制度解説、独自調査を発信しています。記事では出典を明示し、事実関係を確認したうえで、関連する法制度や統計、過去の経緯などを参照しながら、人権上の論点や社会的背景を整理しています。

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