司法・制度 名古屋市、6月23日に女性の権利ホットライン
名古屋市は2026年6月23日、愛知県弁護士会と共催で「全国一斉女性の権利ホットライン」を実施する。令和7年度の女性のための総合相談は3,708件で、DV相談は1,069件、LINE相談は407件となり、相談方法の多様化が支援への接続を左右している。
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福祉 三重県、低所得ひとり親世帯に2万円商品券
三重県は、県内の低所得のひとり親世帯約1万1,500世帯を対象に、児童1人につき2万円相当のデジタル商品券等を交付する。申請案内は6月10日以降に順次発送し、申請期限は8月31日。オンライン申請が難しい場合は郵送申請にも対応する。
福祉 世田谷区、商店の簡易スロープ等に10割助成
世田谷区は、区内の商店や事業者等を対象に、段差解消用簡易スロープ、筆談ボード、点字メニューなどの導入経費を助成している。物品購入は上限10万円、物品作成は上限5万円で、障害のある人が地域の店舗を利用しやすい環境整備を支える。
福祉 横須賀市、LGBTs専門相談を平日実施
横須賀市は、性的指向や性自認に関する専門相談「よこすかLGBTs相談」を実施している。本人や家族に加え、市内の学校、企業、施設などの支援者も対象とし、無料で専門の相談員に悩みを話すことができる。
福祉 高知県、6月17日に外国人生活相談センター協議会
高知県は2026年6月17日、令和8年度高知県外国人生活相談センター運営協議会を高知県人権啓発センターで開く。ココフォーレの運営状況と多文化共生施策を共有し、外国人住民の生活相談を支える関係機関連携を確認する。
日本 こども家庭センター、1,496自治体が設置
こども家庭庁は、令和8年4月1日時点の「こども家庭センター」設置状況を公表した。設置済みは全国1,741市区町村のうち1,496自治体で、設置率は85.9％。未設置は245自治体で、こども家庭庁は令和8年度末までの全市町村設置を目指す。
福祉 三重県、児相・警察合同研修を6月15日実施
三重県は2026年6月15日、津市の三重県人権センターで、児童相談所と警察との連携強化に向けた合同研修会を実施する。参加者は児童相談所職員、警察署員、警察本部人身安全対策課員など約60名。児童虐待認知時の対応要領等を確認し、迅速かつ適切な対応につなげる。
福祉 貝塚・二色の浜、7月18日にUDビーチ体験会
NPO法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクトは2026年7月18日、大阪府貝塚市の二色の浜海水浴場で「貝塚ユニバーサルビーチ体験会 in 二色の浜 2026」を開く。ビーチマットと水陸両用車イスを使い、障がいのある人と家族が海水浴を体験できる環境を整える。
福祉 Colabo、母子生活支援施設のDV対応検証を提起
一般社団法人Colaboは、福岡県の母子生活支援施設で起きた2児死亡事件をめぐり、DV加害者が施設内に約3年間潜伏していたとされる問題を論じるイミダス連載の更新を公表した。母子生活支援施設の役割を、単なる居住管理ではなく、DV被害からの安全確保と生活再建を支える人権上の支援として整理する。
司法・制度 奈良市、養育費確保へ弁護士相談と費用補助
奈良市は、ひとり親家庭などを対象に養育費確保支援事業を実施している。弁護士無料相談のほか、公正証書作成、養育費請求調停、強制執行、弁護士依頼、法テラス利用に伴う費用の一部を補助する制度で、子どもの生活基盤を支える支援策として整理する。