教育 日本財団調査、若者の「日本は平和」半数下回る
日本財団が18歳意識調査「国家安全保障」の結果を公表。若者の「日本は平和」との認識低下、防衛費、徴兵制、非核をめぐる意識を人権と主権者教育の観点から整理する。
司法・制度
教育 
福祉 大阪府、ギャンブル等依存症啓発月間に相談支援を拡充
大阪府がギャンブル等依存症問題啓発月間にシンポジウム、土曜特別相談、借金専門相談を実施。依存症への理解促進と早期相談の意義を整理する。
福祉 全国女性シェルターネット、共同養育計画・ADRの注意点を紹介
全国女性シェルターネットが共同養育計画とADRの注意喚起パンフレットを紹介。共同親権制度下で、DV・虐待のある家庭に必要な支援と安全確保を整理する。
司法・制度 ジョイセフ、SRHR推進地方議員連盟を発足
ジョイセフがSRHR推進地方議員連盟の発足を発表。包括的性教育、若者支援、性暴力予防を地域政策として進める意義を整理する。
司法・制度 【いまさら聞けない】部落差別の実態に係る調査結果
法務省の「部落差別の実態に係る調査結果報告書」を、地方公共団体の人権部局に配属された新入職員向けに、調査目的、4つの調査、主要結果、実務上の読み方から整理する。
司法・制度 秋田県、犯罪被害を考える日の啓発キャンペーンを実施
秋田県が「犯罪被害を考える日」に合わせ、県内3市で啓発キャンペーンを実施。条例に基づく犯罪被害者等支援の意義と、二次的被害防止の課題を整理する。
司法・制度 神奈川県、5月15日からDV相談窓口を一部休止
神奈川県立かながわ男女共同参画センターが5月15日から18日までDV相談窓口を一部休止。代替窓口や緊急時の相談先、DV被害者支援の継続性を整理する。
司法・制度 永住資格取消制度で日弁連意見
日弁連は4月16日、永住者資格取消制度に関するガイドラインの策定と運用について意見書を公表した。永住者の生活基盤、適正手続、比例原則を踏まえ、取消しを限定的に運用する基準の明確化を求めている。
国際 世界保護司会議、バリで開催
法務省保護局は4月15日、インドネシア・バリ島で第3回世界保護司会議を開催した。44か国が参加した世界保護観察会議の一環として、更生保護ボランティアの仕組みや課題を共有した。
ビジネス 東京都、カスハラ防止へ企業・団体支援を拡充 奨励金や相談窓口を展開
東京都は令和8年度も、カスタマーハラスメント防止に向けて企業・業界団体向けの奨励金、無料コンサルティング、セミナー、相談窓口を実施する。条例施行を踏まえ、現場の実効的な対策づくりを後押しする。