日本 インターネット上の人権侵害対策が急務 北九州市が啓発強化
インターネット上の人権侵害問題について、北九州市が啓発・対策を強化。ルール遵守とモラル向上、相談窓口の周知を推進している。
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日本 「ビジネスと人権」の研究最前線を共有 世界人権問題研究センターがシンポジウム開催
世界人権問題研究センターが「ビジネスと人権」をテーマにシンポジウムを開催。研究者と実践者が連携し、企業活動における人権課題について議論。
日本 大阪府が4月の人権相談テーマを「同和問題・部落差別」に設定
大阪府人権相談窓口が4月のテーマを「同和問題・部落差別」に設定。電話・LINE・面接など複数の相談方法を用意。秘密厳守で無料。
日本 ハンセン病回復者が語る57年の闘い 差別と向き合い続ける人生
ハンセン病強制隔離の被害者が、社会復帰から現在まで差別と向き合い続けた経験を語る。国賠訴訟勝訴後も残る差別の実態と、今なお必要とされる社会的支援について。
日本 トランスジェンダーへの否定的言動が3年で10ポイント増加
トランスジェンダー可視化の日に発表された調査から、職場・学校での否定的言動が3年間で10ポイント増加。経済困窮も深刻で、社会的な支援体制の不足が浮き彫りに。
日本 東京都、就職差別解消月間で映画会開催 公正な採用選考テーマ
東京都人権啓発センターが6月24日に開催する映画会では、採用選考における差別撤廃と多様性をテーマとした2作品を上映。定員に達し申込は終了。
日本 大阪市、障がい児通所支援事業所の性被害防止設備に補助 補助率4分の3
大阪市は2026年4月1日、「令和7年度 大阪市障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」の実施を発表した。障がい児通所支援事業所が性被害防止のために導入する設備等を費用補助する制度。
日本 子どもの権利を学校で学ぶ機会を セーブ・ザ・チルドレンが教育者向けセミナーを開催
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2026年3月13日、「子どもの権利」の認知度向上に向け、教育関係者を対象としたオンラインセミナーを3月24日に開催すると発表した。人権教育の専門家である荒木教授（立命館大学）が登壇。
日本 東京都、外国人従業員向け研修助成金の令和8年度募集を開始 ウクライナ避難民の就労も対象
東京都は2026年4月8日、「令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」の受付を開始すると発表した。都内の外国人労働者は令和7年10月末時点で約65万人と過去最多となっており、日本語教育などを通じた定着支援の需要が高まっている。
日本 こどもの人権SOSミニレター、令和7年度の配布を開始 全国小中学校に
法務省は令和7年度の「こどもの人権SOSミニレター」の配布を全国の小中学校で開始した。毎年5月から7月にかけて配布されており、いじめや虐待などの悩みを抱える子どもが法務局に相談できる手紙の様式として機能している。