司法・制度 らい予防法廃止7年後の宿泊拒否 旅館業法に残る教訓
2003年、菊池恵楓園のハンセン病元患者が熊本県内のホテルから宿泊を拒否された。らい予防法廃止後にも起きた差別と行政処分、2023年改正旅館業法に受け継がれた差別防止策を検証する。
日本
司法・制度 
教育 徳島県、認知症啓発を9月21日から 国の「認知症月間」と期間に違い
徳島県は9月21日から独自の認知症啓発月間を実施。国の認知症月間との違いと、認知症基本法が定める本人の意思決定・社会参加を解説する。
日本 鹿児島市、13地域で人権問題研修 公民館を地域啓発の拠点に
鹿児島市が10～12月、市内13地域で人権問題研修会を実施。人権教育・啓発推進法と2025年の第二次基本計画から地域啓発の役割を整理する。
教育 境港総合技術高、技能実習生4人と交流 育成就労開始を前に学習
境港総合技術高校がインドネシア人技能実習生4人と交流。2027年4月の育成就労制度開始を前に、外国人介護人材と労働者の権利を考える。
日本 滋賀県立図書館、同和問題資料展 ネット上の部落差別まで扱う学習機会
滋賀県立図書館が同和問題資料展を開催。特別措置終了後の部落差別解消推進法とインターネット上の差別を結び、現在の人権課題として整理する。
日本 松山市手話言語条例施行 国の手話施策推進法との違い
松山市が手話言語条例を施行。2025年施行の国の手話施策推進法、障害者権利条約との関係から、手話による情報アクセスの実効性を考える。
福祉 宮崎県、外国人介護職55人に日本語研修 育成就労移行も視野
宮崎県が外国人介護職員55人を対象に日本語研修を開始。介護分野の外国人受入れ制度と2027年開始の育成就労制度から、職場定着と情報保障を整理する。
教育 旭川市でアイヌ文化体験4日間 先住民族の文化継承を地域で学ぶ
旭川市で9月19～22日にアイヌ文化体験を開催。2019年のアイヌ施策推進法と国連先住民族権利宣言から、文化継承と当事者参加を整理する。
教育 香川県、保育施設虐待1件を公表 改正児童福祉法後初の半期集計
香川県が改正児童福祉法に基づく保育所等の虐待対応状況を公表。通報9件、虐待1件、子ども5人の事案に加え、公表資料内の数値不整合も検証する。
日本 豊島区、認知症サポーター講座4回 巣鴨では詐欺対策も
豊島区が認知症サポーター養成講座を4回開催。全国1721万人超のサポーターと認知症基本法を踏まえ、人数から地域活動へつなぐ課題を整理する。