ビジネス 三重県、カスハラ相談窓口開設 10月義務化前に企業支援
三重県は2026年7月13日、県内企業向けのカスタマーハラスメント防止対策相談窓口を開設する。10月の防止措置義務化に向け、法律相談、セミナー、アドバイザー派遣などを展開する。
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ビジネス エスプール、役員・人事約50人がユニバーサルマナー検定取得
エスプールの執行役員や人事部門を中心とする約50人が、ユニバーサルマナー検定3級を取得した。障害者差別解消法と合理的配慮を踏まえ、研修を職場環境やサービスの改善へつなげられるかを整理する。
教育 徳島県、男性にとってのジェンダー平等講座 多賀太氏が講演
徳島県立男女共同参画総合支援センターは2026年10月3日、関西大学教授の多賀太氏を招き、男性の健康、働き方、固定的な性別役割からジェンダー平等を考える無料講座を開く。
ビジネス SDGパートナーズ、企業サステナ人材講座開講 人権DDと救済も
SDGパートナーズは2026年9月から、企業や自治体の実務担当者を対象とする全10回の養成講座を開く。ビジネスと人権は、人権デュー・ディリジェンスと救済・苦情処理メカニズムの2回に分けて扱う。
ビジネス ビジネスと人権報告書を再改訂へ 法務省委託で入札
人権教育啓発推進センターが、令和8年度法務省委託「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書改訂業務の入札を実施。企業研修用教材を最新の行動計画に合わせて更新する。
ビジネス 東京都、障害者雇用シンポ7月28日開催 ニューロダイバーシティを人材戦略に
東京都が7月28日、障害者雇用とニューロダイバーシティをテーマに企業向けシンポジウムを開催。栗原類氏のトークショーや実践企業の事例紹介を行う。
ビジネス 取引先にも広がる人権方針 中小企業の実務対応を検証
大企業の人権方針が取引先に広がる中、中小企業に必要な実務対応を検証。サプライヤー行動規範、自己評価票、監査、通報窓口、価格転嫁、取引適正化から整理する。
ビジネス アパレル企業の人権方針比較 強制労働・移住労働者まで検証
アパレル企業8社の人権方針を比較。強制労働、児童労働、移住労働者、外国人技能実習生、生産委託工場、苦情処理メカニズムから実効性を検証する。
ビジネス 難病・慢性症状の就労支援へ「RDログ」公開
NPO法人両育わーるどが、難病や慢性症状のある人向けの記録・可視化アプリ「RDログ」を公開。体調、症状、疲労感、業務負荷などを記録し、働き方と体調管理を考える支援につなげる。
ビジネス IHI、全従業員2万人にDE&I対話型研修
IHIグループは、グループ従業員約2万人を対象にDE&Iをテーマとした対話型eラーニングを実施した。クロスフィールズと共同開発し、360度映像やグループ対話を通じて職場での行動変容を促す内容とした。