ビジネス 住友重機械、取引先400社超にCSR調達説明 人権・環境を共有
住友重機械工業は愛媛製造所新居浜工場でCSR調達説明会を開催し、取引先400社以上が参加した。改定ガイドラインの人権、労働、環境、責任ある鉱物調達の内容と実効性を整理する。
人権ニュース編集部
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ビジネス アルコニックス、EcoVadis評価51点 責任ある調達で初バッジ
アルコニックスはEcoVadisのサステナビリティ評価で、グループ初のコミットメントバッジを取得した。総合スコアは31点から51点に上昇し、主要サプライヤーへのデューデリジェンスなどが評価された。
司法・制度 法務省の「人権侵犯事件」、新規救済手続開始は2016年比で約58％減 ネット関係は約2割
法務省の人権侵犯事件について、2016年から2025年までの新規救済手続開始件数、インターネット関係事件、「学校におけるいじめ」の推移を比較。統計の定義、2025年の救済事例、法務局による救済措置の内容と限界を解説する。
教育 鹿児島市、デートDV啓発誌 スマホ監視・性的画像要求も暴力と明示
鹿児島市が若者向けデートDV防止啓発誌を公開。スマホ監視、即時返信の強要、経済的暴力、性的画像の要求などを具体例で解説し、相談窓口も案内する。
教育 東京都、障害理解キャラバン4会場 手話・ヘルプマークを体験
東京都は2026年7月から11月まで、障害理解啓発キャラバンを都内4会場で開催する。ヘルプマーククエスト、手話縁日、デフ・パラアスリートのトークなどを実施する。
ビジネス 法務省、人権啓発の効果を検証 設問・属性別集計で改善へ
人権教育啓発推進センターは、令和8年度法務省委託事業「人権啓発活動等に関する効果検証」の入札を実施する。参考設問とクロス集計を用い、啓発による理解や関心の変化を調べる。
教育 障害女性の子育て権、母子分離事例を報告 DPI全国集会
DPI日本会議は、障害女性3人が経験した出産、育児、母子分離を扱う分科会報告を公表した。障害者権利条約第23条と児童相談所、医療、福祉の課題を整理する。
ビジネス 職場の臭い、53.6％が集中力低下 65.3％は我慢
日本ハラスメントリスク管理協会の調査で、職場の他人の臭いにより53.6％が集中力低下を経験し、65.3％が不快でも我慢すると回答した。指摘による人格否定を避け、職場環境として対応する方法を整理する。
ビジネス ソニー、難民支援に2年で200万ドル アフリカの大学進学支援
ソニーグループはUNHCRなどと2年間の難民支援で合意した。総額200万米ドルを緊急人道支援とアフリカ地域のDAFI高等教育奨学金に拠出する。
教育 入管「ゼロプラン」1年、難民支援の現場を検証 反貧困TV開催
反貧困ネットワークは6月25日、反貧困TV「それでも難民と歩む」を開催する。難民・移民フェスやおとなりカフェの活動から、入管庁のゼロプラン公表後の難民の生活と権利を考える。