教育 ACE、子どもの権利伝える認定ファシリテーター9人誕生
ACEは、子どもの権利を伝えるワークショップのファシリテーター養成講座を終え、初の認定者9人が誕生したと発表した。沖縄県内の小学校3校13クラスで実践も行い、地域で子どもの声を支える担い手育成の取組として注目される。
人権ニュース編集部
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教育 鹿児島県、秋のこどもまんなか月間に子ども向け県有施設イベントを周知
鹿児島県が秋のこどもまんなか月間に合わせ、県有施設等の子ども向けイベントを周知。地域ごとの体験機会と子育て支援の意義を整理する。
日本 名古屋市、5月の児童虐待防止推進月間で集中的な啓発を実施
名古屋市は2026年5月の児童虐待防止推進月間に合わせ、イベント、交通広告、学校配布物、研修会などを集中的に実施する。条例改正を踏まえ、予防と早期発見、相談ダイヤル189の周知を市民や関係者に広く呼びかける。
司法・制度 北海道、旧優生保護法補償金の請求・相談窓口を案内
北海道は、旧優生保護法の下で優生手術や人工妊娠中絶を受けた人などを対象に、補償金等の請求受付と相談窓口を案内している。無料相談や弁護士サポートも設け、2030年1月16日まで請求を受け付ける。
国際 ACEが対面全体ミーティング、組織運営の対話を共有
NGO ACEは2026年1月、対面での全体ミーティングを実施した。組織の歴史や変遷を振り返るとともに、ホラクラシーや自己決定を巡る対話を通じ、持続可能な組織運営と活動基盤の強化に向けた課題と学びを共有した。
日本 第12回部落問題東京講座、5月開催へ
東京部落解放研究所は2026年5月、台東区民会館で第12回部落問題東京講座を開く。差別事件、当事者の語り、東京の部落史、荒川・練馬・品川のフィールドワークを組み合わせ、人権担当者や講師が部落差別の現実と研修実践を学ぶ機会とする。
ビジネス 日清紡、人権方針を公表 子どもと女性の権利尊重も明記
日清紡ホールディングスはグループ人権方針を公表し、国連指導原則に沿った人権デューデリジェンスや救済措置、取締役会報告の体制を明示した。児童労働、差別、ハラスメント、ジェンダーなどを重要課題に位置付けている。
日本 江東区、人権啓発パネル展と拉致問題パネル展を開催
江東区は2025年12月、人権啓発パネル展と北朝鮮当局による拉致問題パネル展を同時開催した。いじめ、虐待、差別、ネット上の権利侵害など身近な人権課題と拉致問題を通じて、地域で人権への理解を深める機会となった。
司法・制度 墨田区、無料の区民相談室を案内 法律・人権や外国人相談にも対応
墨田区は、法律・人権相談や外国人相談を含む「すみだ区民相談室」を案内している。弁護士や税理士、司法書士らの専門相談に加え、区職員による一般相談も実施し、地域の生活課題を支える無料の相談窓口として機能している。
司法・制度 横浜市、第6次男女共同参画行動計画を策定
横浜市が第6次男女共同参画行動計画を策定。女性支援新法への対応、DV防止、地域防災、働き方改革、多様な性の尊重を人権施策として整理する。