司法・制度 47都道府県の人権施策計画を比較 改定時期・対象・検証方法に地域差
47都道府県の人権施策基本計画、基本方針、推進指針、行動計画を2026年6月時点で比較。改定時期、計画期間、数値目標、年次報告、相談・支援制度の違いを整理する。
人権ニュース編集部
司法・制度 
ビジネス カスハラ対策10月義務化 鳥取・米子で企業向け解説会
鳥取県は2026年6月30日と7月1日、鳥取市と米子市でカスハラ対策セミナーを開催する。10月1日の防止措置義務化を前に、法律と社内体制整備を解説する。
教育 栃木GB戦で人権啓発 小学生以下150人に記念品
栃木県は2026年6月28日、栃木ゴールデンブレーブスのホームゲームで人権啓発活動を実施する。小学生以下の先着150人に球団10周年記念マグネットを配布する。
ビジネス 味の素AGF、同性・異性の事実婚パートナーに休暇・社宅制度
味の素AGFは2026年7月1日、同性・異性を問わない事実婚パートナーを対象に、特別休暇、休業、社宅を適用する制度を導入する。社内研修とプライバシー配慮も進める。
教育 学習指導要領に子どもの権利明記を ４分野の要望書提出
子どもの権利条約キャンペーンが、次期学習指導要領の総則、教員養成、特別活動、道徳に子どもの権利を反映するよう文部科学省へ要望した。
司法・制度 こども性暴力防止法、誰に何が義務？ 学校・保育所・学習塾・スポーツクラブを比較
2026年12月25日に施行されるこども性暴力防止法について、学校、認可保育所、認可外保育事業、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなどの義務と認定制度の違いを比較。民間教育事業の認定要件、犯罪事実確認の対象者、前科の確認期間、現職者の確認期限、情報管理、人権上の課題を解説する。
国際 敦賀ムゼウム、難民の選択を追体験 JICA企画展を12月まで
人道の港 敦賀ムゼウムがJICA北陸との難民企画展を開催。避難経路の選択や難民ボートの体験を通じ、敦賀の歴史と現在の強制移動を学ぶ。
教育 女性従業員に盗撮目的でスマホ 岐阜県教委、小学校教諭を懲戒免職
岐阜県教育委員会は、埼玉県内の風俗店で女性従業員に盗撮目的でスマートフォンを向けた各務原市立那加第一小学校の59歳男性教諭を懲戒免職とした。処分指針と人権上の論点を整理する。
ビジネス 長野県、10月のカスハラ対策義務化へ社内手引き公表
長野県がカスハラ対策特設サイトと社内マニュアル整備の手引きを公開。2026年10月の事業主義務化を前に、必要な措置と人権上の留意点を整理する。
ビジネス オウルズ、TISFD加盟公表 人権・不平等の開示支援強化
オウルズコンサルティンググループは、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォースのアライアンス加盟を公表した。TISFDベータ版の内容と、人権・格差情報を企業開示へ組み込む際の論点を整理する。