ジェイテクトは、グループ全体の人権尊重の取組を示す「ジェイテクトグループ人権方針」を公表している。同方針は人権に関する最上位方針として位置付けられ、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する姿勢を明示した。対象はグループの全役員・従業員に及び、仕入先を含むビジネスパートナーやステークホルダーにも理解と支持を求めている。
方針では、「国際人権章典」やILOの基本原則・権利に関する宣言を踏まえ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持するとしたうえで、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、負の影響の特定、評価、予防、軽減を進めるとしている。さらに、継続的なモニタリングと改善、情報開示、相談窓口の整備、是正・救済、ステークホルダーとの対話までを一連の枠組みとして示しており、企業の人権対応を調達網まで含めて実装する構成となっている。
重点課題としては、強制労働・奴隷的拘束、児童労働、差別、ハラスメントを掲げた。外国人技能実習生を含む移民労働者が搾取を受けやすい立場にあることや、事業に用いる資源を巡る児童労働リスクにも言及しており、サプライチェーン上の人権課題を明確に意識している点が特徴だ。近年は上場企業を中心に人権方針の整備が進んでいるが、救済や対話まで明文化する動きは実効性の面で重要性を増している。社会的には、製造業における人権対応が社内規範にとどまらず、調達や労務管理の実務へどこまで落とし込まれるかが一層問われることになる。
出典
