アイヌ民族の認知度96.4%、ウポポイ27.5% 内閣府が2026年世論調査を公表

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この記事のポイント

1.内閣府は11月6日、2026年9月に実施した「アイヌに関する世論調査」の速報結果を公表した。
2.アイヌ民族の存在を知っている人は96.4%だった一方、民族共生象徴空間「ウポポイ」の認知度は27.5%だった。
3.ウポポイを知らない人の44.9%が訪問意向を示し、アイヌ文化について知る機会を広げるための資料となる。

アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

アイヌ民族の存在を知る人は96.4%

内閣府は2026年11月6日、同年9月に実施した「アイヌに関する世論調査」の速報結果を公表した。時事通信の報道によると、アイヌ民族の存在を「知っている」と答えた人は96.4%で、過去の調査を通じて最も高い水準となった。

一方、北海道白老町にある民族共生象徴空間「ウポポイ」を知っている人は27.5%だった。「知らない」との回答は72.2%で、実際にウポポイを訪れたことがある人は4.5%となった。アイヌ民族の存在そのものについての認知度と、文化施設の認知度や訪問経験との間には違いが見られる。

ただし、こうした結果を直ちに文化への関心の低さと結びつけることはできない。ウポポイを知らないと答えた人のうち、44.9%が「機会があれば行ってみたい」と回答している。この44.9%は回答者全体に占める割合ではなく、ウポポイを知らない人を対象とした数字である。

ウポポイは文化の復興・発展を目指す拠点

民族共生象徴空間「ウポポイ」は、2020年7月12日に北海道白老町で開業した国立のアイヌ文化振興拠点である。国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園などを通じて、アイヌの歴史、文化、言語、伝統芸能を紹介している。

ウポポイの役割は、過去の文化を展示することに限らない。アイヌ語や伝統文化の継承、文化の復興・発展に取り組み、来場者がアイヌの人々の歴史や現在の文化に接するための施設となっている。

時事通信によると、2025年度の来場者は約29万人で、年間100万人という目標には届いていない。施設の認知度や訪問経験に関する調査結果は、文化施設への来場だけでなく、アイヌ文化を知るための情報がどのように届けられているかを考える材料となる。

民族の認知と人権問題への理解は異なる

今回の調査では、SNS上でアイヌの人々に対する差別や偏見と疑われる情報に接したことがあると回答した割合は4.6%だったと報じられている。

この数字は、回答者が差別や偏見と疑われる情報を見た経験を示すものであり、アイヌの人々が差別を受けた割合や、実際に投稿された差別的な情報の件数を表すものではない。

アイヌ民族の存在を知っていることと、アイヌの人々が経験してきた差別の歴史や、現在の人権課題について理解していることも同一ではない。

名称を知ることは理解の入口となるが、その民族の歴史、文化、言語、生活について知る機会がなければ、認識が表面的なものにとどまる場合もある。今回の世論調査は、存在を知る人が多数を占める一方で、具体的な文化施設についての認知には差があることを示している。

アイヌ施策推進法との関係

2019年に施行されたアイヌ施策推進法は、アイヌの人々を先住民族として認識し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指す法律である。

同法はアイヌであることを理由とする差別などの権利利益を侵害する行為を禁止するとともに、文化振興、地域振興、教育啓発などを含む施策を定めている。

アイヌ文化を学ぶことは、伝統的な衣装や工芸、舞踊などを知ることだけではない。アイヌの人々が地域でどのように暮らし、文化を継承してきたかを理解することも含まれる。

今回の調査で、ウポポイを知らない人の中にも訪問を希望する人がいることが示された点は、文化に接する機会を考えるうえで参考となる。内閣府の世論調査は、アイヌ民族への認知と文化施設への関心を区別して捉え、北海道白老町のウポポイなどを通じた理解促進について考えるための基礎資料となる。

出典

内閣府「アイヌに関する世論調査(令和8年9月調査)」
URL:https://survey.gov-online.go.jp/coexistence/202611/hutai/r08/r08-ainu/

内閣府「アイヌに関する世論調査・概略版(速報)」
URL:https://survey.gov-online.go.jp/202611/r08/r08-ainu/gairyaku_ainu.pdf

時事通信配信「ウポポイ認知度27% 『行ってみたい』45% 内閣府調査」(nippon.com掲載)
URL:https://www.nippon.com/ja/articles/-/57024

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人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、裁判所、企業、公益団体、国際機関などが公表する一次情報を確認し、差別、子ども、障害者、高齢者、教育、福祉、司法・制度、外国人、ビジネスと人権などに関するニュース、制度解説、独自調査を発信しています。記事では出典を明示し、事実関係を確認したうえで、関連する法制度や統計、過去の経緯などを参照しながら、人権上の論点や社会的背景を整理しています。

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