ヒューマンライツ・ナウが米国中間選挙後の人権を議論 津山恵子氏と三牧聖子氏が登壇

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この記事のポイント

1.ヒューマンライツ・ナウが11月30日、米国中間選挙後の国際情勢と人権をテーマにした公開イベントを開催する。
2.ジャーナリストの津山恵子氏と国際政治学者の三牧聖子氏が登壇し、米国社会と国際秩序の変化を論じる。
3.米国の政治制度と国際刑事裁判所の役割を解説し、国内政策と国際的な人権保障の関係を考える。

ヒューマンライツ・ナウ20周年記念イベント第2弾 「どうなるアメリカ?~中間選挙後の米国と世界を展望する~」

設立20周年記念イベント第2弾

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウは2026年11月30日午後6時から8時30分まで、専修大学神田キャンパス(東京都千代田区)で、設立20周年記念イベント第2弾「どうなるアメリカ?~中間選挙後の米国と世界を展望する~」を開催する。

米国では11月3日に中間選挙が実施される予定で、イベントでは選挙後の国内政治や国際情勢、人権保障のあり方を議論する。会場は専修大学神田キャンパス7号館731教室。参加費は無料とされているが、資料代として1,000円が必要で、申込時に事前決済する。

申込締切は11月30日午後5時。開催形式は対面のみで、ライブ配信や後日配信の予定はない。

米国社会を取材する津山恵子氏

講師の津山恵子氏は、ニューヨーク在住のジャーナリスト、フォトグラファーで、専修大学ジャーナリズム学科の講師を務める。

ヒューマンライツ・ナウの紹介によると、ニューヨークで23年間生活し、米国大統領選挙を6回にわたって現地取材してきた。元共同通信社記者で、著書には『教育超格差大国アメリカ』などがある。

津山氏は、米国の政治だけでなく、教育や社会の状況も取材してきた。今回の講演では、中間選挙の現地取材を踏まえ、米国社会の変化について説明する予定である。

国際政治学者の三牧聖子氏

もう一人の講師、三牧聖子氏は、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授で、アメリカ政治外交を専門とする国際政治学者である。

著書には『戦争違法化運動の時代』『Z世代のアメリカ』などがあり、米国の外交政策、国際秩序、政治思想などについて研究してきた。

今回のイベントでは、津山氏の現地取材による知見と、三牧氏の政治外交研究を組み合わせ、米国の政治や国際関係を複数の視点から考える。

プログラムには両氏の講演のほか、座談と質疑応答も予定されている。

中間選挙が米国政治に与える影響

米国の中間選挙は、大統領の4年間の任期の中間に行われる連邦議会選挙である。下院の全435議席と、上院100議席のうち約3分の1が改選対象となる。

大統領を選ぶ選挙ではなく、連邦議会の議員を選ぶ選挙であり、議会の多数派構成は法律の制定や予算審議、政権への監督などに関係する。

米国の政治制度は、大統領、連邦議会、連邦裁判所の間で権限を分ける三権分立を基本としている。そのため、移民制度や人権政策なども大統領の判断だけで決まるわけではない。

連邦議会が制定する法律、行政機関による政策運用、連邦裁判所の判断、州政府の権限などが関係する。選挙結果を評価する際には、こうした制度上の役割を区別して理解することができる。

移民政策、表現の自由、国際法をめぐる議論

主催者のヒューマンライツ・ナウは、トランプ政権下の移民政策やマイノリティの権利、表現の自由、学問の自由などに懸念を示している。

これらは同団体が示す問題意識であり、個々の政策の違法性や人権侵害の有無が、すべて司法判断によって確定したことを意味するものではない。

移民政策では、国境管理や在留管理に関する国家の権限と、移民や難民が有する法的な権利との関係が問題となる。表現の自由についても、政府による制約と民間の判断を区別し、憲法や法律、裁判所の判断に基づいて検討する必要がある。

国際人権規約は、表現の自由、身体の自由、法の下の平等などについて国際的な基準を定めている。米国の政策を考える際には、同国の憲法や法律に加え、批准している国際条約の義務も関係する。

国際刑事裁判所の役割を解説

プログラムでは、ヒューマンライツ・ナウ副理事長の伊藤和子氏が、国際刑事裁判所(ICC)を守るための同団体の取組について説明する予定である。

ICCは、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪など、国際社会にとって重大な犯罪に関する個人の刑事責任を扱う常設の国際裁判所である。

1998年に採択され、2002年に発効した「国際刑事裁判所に関するローマ規程」に基づいて設立された。日本は2007年10月に同規程の締約国となった。

ICCは、国家間の法律上の紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)とは異なる。ICCが扱うのは、管轄権の要件を満たす重大犯罪に関する個人の刑事責任であり、各国の国内裁判所による刑事手続を補完する仕組みを採用している。

米国はローマ規程の締約国ではないが、ICCとの関係や国際刑事司法をめぐる政策は、国際的な議論の対象となってきた。

日本から国際人権を考える

米国の国内政策や外交方針は、日本の安全保障や国際協力などにも関係する。ただし、政策の影響は分野や制度ごとに異なり、一つの選挙結果だけから今後の展開を断定することはできない。

今回のイベントは、選挙後の政治情勢を報道と学術研究の双方から考え、国際法や人権保障について理解を深める機会となる。

ヒューマンライツ・ナウは設立20周年の記念企画として、津山恵子氏、三牧聖子氏、伊藤和子氏が参加する講演と対話の場を設け、専修大学神田キャンパスで参加者を受け入れる。

出典

ヒューマンライツ・ナウ「20周年記念イベント第2弾『どうなるアメリカ?』」
URL:https://hrn.or.jp/news/29647/

米国政府「Congressional elections and midterm elections」
URL:https://www.usa.gov/midterm-elections

外務省「国際刑事裁判所(ICC)」
URL:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/

国連広報センター「国際刑事裁判所(ICC)とは?」
URL:https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/50307/

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人権ニュース編集部

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