部落差別解消推進法10年　禁止・救済規定をめぐる「理念法」の次の課題

施行10年を前に法改正を主張

部落解放同盟中央本部は10月5日、「部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会に結集を」と題した主張を公表し、部落差別解消推進法を強化・改正し、差別の禁止と被害救済を盛り込んだ制度へ移行する必要があるとの考えを示した。中央集会は10月28日に東京・ニッショーホールで開催される。これは同盟による政策提言であり、政府が改正方針を決めたという意味ではない。BLL

部落差別の解消の推進に関する法律は2016年12月16日に施行された。第1条には「現在もなお部落差別が存在する」ことと、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」ことが明記されている。全6条で、国と地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査を規定する。法務省

現行法が直接禁止しているものは何か

ここでは制度の範囲を正確に分ける必要がある。部落差別解消推進法は、部落差別が許されないという理念を明示しているが、「被差別部落の出身を理由に差別してはならない」と個々の私人を直接規制し、違反に刑罰や行政罰を科す包括的な禁止規定は置いていない。

実際の被害が生じた場合には、民法上の不法行為、名誉やプライバシーなどの人格的利益、個人情報保護制度、法務局の人権侵犯事件調査、各自治体の条例など、別の制度による対応が中心となる。差別的な行為が刑法上の犯罪に該当すれば刑事法の適用もあり得るが、「部落差別」という類型そのものに一律の刑罰が設けられているわけではない。

国の調査でもネットと結婚・交際の差別を確認

法務省は同法第6条に基づき部落差別の実態調査を実施し、2020年に結果を公表している。調査では、インターネット上で特定個人や不特定者を対象とした誹謗中傷などの差別表現が存在すること、結婚・交際の場面で差別が発生していること、インターネット上で部落差別関連情報を閲覧した人の一部に差別的な動機が見られることなどを確認した。法務省

つまり、2016年に「情報化の進展」を法律に明記した後も、ネット空間での問題は制度上の課題として残っている。従来の部落差別では、身元調査や結婚、就職、不動産取引などで出身地を確認する行為が問題となってきたが、デジタル空間では地域情報を検索・共有・転載できるため、差別に利用され得る情報の到達範囲と持続期間が大きくなる。

規制強化だけでなく「誰が救済するか」

部落解放同盟は、ネット上の所在地情報などへの対応に加え、独立した第三者救済機関の必要性も主張している。ここは「差別を禁止すれば解決する」という単純な制度設計では済まない。どの行為を違法と定義するのか、表現の自由や学術研究との境界をどう設定するのか、誰が違法性を判断するのか、削除や差止めにどのような手続保障を設けるのかを同時に検討する必要がある。

現行制度にも法務局の人権相談・人権侵犯事件調査や民事訴訟という救済経路がある。問題は、それらで対応できる被害と、時間・費用・権限の面から対応が難しい被害を区別することにある。

2026年12月で部落差別解消推進法は施行10年となる。同法を「理念法だから不十分」とだけ評価するのではなく、10年間に相談、啓発、実態調査が何を達成し、ネット上の識別情報、土地調査、結婚差別などのどこに救済上の空白が残っているのかを検証することが、次の制度論の出発点となる。