LGBTQ＋家族と憲法13条　京都で出産・子育てを考える

出産・子育てと家族の日常を主題に

公益財団法人世界人権問題研究センターは11月14日午後2時から4時30分まで、京都市下京区の同センターで、第12回世人研発ふらっとプロジェクト「『憲法』と人権②」として「LGBTQ＋ファミリーと人権」を開催する。定員80人、参加無料、事前申込制となっている。

午後2時から45分間、大阪公立大学文学研究科教授の新ヶ江章友氏が「LGBTQ＋の出産・子育てとその問題」を解説する。午後3時からは、子どもを育てている同性カップルの日常を描いた88分のドキュメンタリー映画「ふたりのまま」を上映する。11月14日から27日までは、画家・清方氏による絵とテキストの作品展示「ずっと途中」も行われる。

「同性婚」だけでは家族の課題を捉えきれない

主催者は憲法13条の個人の尊重と幸福追求権を企画の出発点としている。LGBTQ＋と家族をめぐる議論では同性婚の可否が大きな論点となるが、実際の生活では、出産、子育て、医療、行政手続、親子関係など複数の制度が関係する。「婚姻できるか」という一つの問題だけで、現に子どもを育てる同性カップルが経験する全ての課題を説明することはできない。

反対に、「LGBTQ＋ファミリー」という言葉だけで同じ法的不利益を一律に受けていると説明することも正確ではない。婚姻、親子関係、自治体によるパートナーシップ制度、医療機関の取扱いなどはそれぞれ制度が異なる。どの場面にどの法律や行政制度が関係しているのかを分けて整理することが、家族の多様性を制度面から理解する上で必要になる。

訴訟と生活実態を同じ画面に置く

世界人権問題研究センターは開催案内で、同性婚を認めない現行制度の憲法適合性を争う「結婚の自由をすべての人に」訴訟が最高裁判所で審理されていることにも触れている。これは法制度の合憲性を司法が判断する場である。一方、今回上映する「ふたりのまま」が扱うのは、現に子どもを育てている同性カップルの日常生活だ。

法律上の争点と家族の日常は同一ではないが、制度が生活にどのような影響を与えるのかを理解するには双方を切り離し過ぎないことも必要になる。11月14日の企画は、憲法13条を抽象的な条文解説だけで終わらせず、出産・子育てという具体的な生活場面から考える構成となっている。