東京都人権プラザ、ユースに関わる大人向け2日間集中プログラム

知識の習得だけではない参加型研修

東京都人権プラザは2026年11月21日と22日の2日間、「人権ディフェンダーになるための2日間集中プログラム」を開催する。講師を務めるのは大阪多様性教育ネットワーク（ODEN）。企業、大学の学生支援、児童福祉、社会福祉、青少年施設、NPO、行政の委嘱を受けた講師、ボランティアやスポーツ指導者など、若者と接する大人を幅広く対象としている。定員は約20人で参加費は無料となる。

研修は「違いを知る」だけではなく、差別が生じた場面を認識し、どのように行動するかを参加者同士で考える参加型の内容となっている。第1回は8月22、23日に主に25歳から39歳を対象として実施され、第2回は主に39歳以上を想定する。ただし39歳未満も応募状況によって参加できる。

研修の場そのものに安全確保のルール

このプログラムで特徴的なのが、参加者に対するグラウンドルールの明示である。本名を名乗らなくてもよいこと、個人的な経験を話すよう強制しないこと、途中退出や休憩が可能であること、性別・人種・年齢などを理由とする差別的発言や行動を認めないこと、録音・撮影を行わないことなどが事前に示されている。

人権をテーマにした研修では、差別経験や家庭環境など個人的な情報に触れる場合がある。参加型学習を活発にするために体験談の共有を強く促せば、逆に参加者が望まない自己開示を迫られることもある。東京都人権プラザが示したルールは、「何を教えるか」だけでなく「どのような環境で学ぶか」を研修設計の一部として扱うものといえる。

若者に接する大人を対象にする理由

学校教育だけでなく、大学、福祉施設、企業、地域活動やスポーツなど、若者が大人と接する場所は複数ある。差別や排除に直面した若者が相談できるかどうかは、制度の有無だけではなく、身近な大人が問題を認識し、適切な支援先につなげられるかにも左右される。

11月のプログラムは東京都人権プラザ1階セミナールームで午前9時30分から午後4時30分まで2日間実施され、申込締切は11月13日正午。オンライン開催ではないため、東京都人権プラザが案内している情報保障や会場で必要な配慮がある場合は、申込時の確認も実務上のポイントとなる。