東京都、9月23日に「手話の日」イベント 都条例から国法施行へ

この記事のポイント

1.東京都は9月23日、都庁で「手話の日イベント」を開催し、映画監督・今井ミカ氏らによるトークや手話パフォーマンスを実施する。
2.東京都は2022年9月に手話言語条例を施行しており、2025年6月には国の手話施策推進法も施行された。
3.都条例と国法の双方がある現在、啓発イベントから行政・医療・教育などの日常的な手話アクセスへ施策を具体化できるかが次の段階となる。

東京都の9月23日は「手話の日」 手話に関する理解促進と普及啓発

東京都は2026年9月23日、東京都庁で「手話の日イベント」を開催する。映画監督の今井ミカ氏によるトーク、子どもたちによる企画、手話を使った発表、パフォーマンスなどを予定する。関係団体や企業による展示・体験企画も実施し、都庁舎や都内施設などでブルーライトアップを行う。

東京都は国の法律に先立つ2022年9月、「東京都手話言語条例」を施行した。2025年6月25日には国の「手話に関する施策の推進に関する法律」も施行され、9月23日が「手話の日」と定められた。国法と自治体条例が重なることで、手話への理解促進だけでなく、手話を使用できる具体的な環境を整える制度的基盤が強まっている。

イベントには、ろう者だけでなく、中途失聴・難聴者、盲ろう者などに関係する団体も参加する。聴覚障害がある人すべてが同じコミュニケーション手段を使うわけではない。日本手話を主な言語とする人、音声や補聴器を利用する人、文字情報を必要とする人、視覚と聴覚の双方に障害がある人では、必要な情報保障が異なる。手話の普及と同時に、複数のコミュニケーション方法を選択できる環境が必要となる。

東京都の取組を評価する場合、9月23日の来場者数やライトアップ施設数だけでは足りない。行政相談、医療、防災、教育、文化施設などで、手話を必要とする人が本人の選択する方法で情報を受け取り、意思を表明できるかが条例と国法の実効性に関わる。2022年の都条例から4年となる2026年は、手話を知ってもらう段階から、手話を実際に使用できる生活環境へ政策を具体化できているかを確認する時期でもある。

出典

東京都「9月23日は『手話の日』 手話に関する理解促進と普及啓発について」
URL:https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026083108

内閣府「手話に関する施策の推進」
URL:https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jsl.html

国際連合「International Day of Sign Languages」
URL:https://www.un.org/en/observances/sign-languages-day

関連用語

障害者権利条約
URL:https://jinken-news.com/glossary/shogaisha-kenri-joyaku/

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人権ニュース編集部

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