ジョイセフが熊本地震支援を検討　妊産婦や性的少数者への情報・医療アクセス重視

国際協力NGOジョイセフは8月5日、令和8年熊本地震の被災者に対する支援の検討状況を公表した。熊本県内の団体や専門家と連携し、既存の支援と重ならず、現地で不足している支援を届けるための調整を進めている。

検討しているのは、女性、妊産婦、母子に必要な生理用品や衛生用品の提供、声を上げにくい人が安心して過ごせる環境の整備、性暴力・性被害を防ぐための情報発信などである。被害を受けた場合の相談先や緊急避妊薬へのアクセス、外国人住民に向けた多言語情報も支援項目に含めた。

若者、LGBTQ＋の人、外国人住民などが、経済的な事情によって必要な保健医療サービスを断念しないための仕組みも検討する。ジョイセフは、性と生殖に関する健康と権利を意味するSRHRの分野で培った知見を被災地支援に生かすとしている。

避難所では、多数の被災者に食料、住居、医療を届ける対応が優先される。その過程で、月経、妊娠、出産、授乳、避妊、性暴力など、周囲に相談しにくい問題が表面化しない場合がある。外国人には言語の壁があり、障害のある人には施設や情報の利用に障壁が生じる。性的少数者が、戸籍や外見によって分けられた設備を利用しにくい場合もある。

これらの課題は、特定の属性の人だけを別扱いすることではなく、同じ避難所や支援制度が、異なる事情を持つ被災者にも実際に利用できるかという問題である。物資を一律に配るだけでは、必要な品目や量が異なる人に届かないことがある。申請書の記入、本人確認、窓口での説明などが複雑であれば、支援手続き自体が新たな負担になる。

ジョイセフは、現地で既に行われている活動を確認しながら、支援の重複を避けるとしている。具体的な内容は調整後に公表する予定で、寄付金については、被災地の復旧・復興と、支援から取り残されやすい人の健康や尊厳を守る活動に使用すると説明している。