岐阜県内4地域で若手定着・ハラスメント研修　管理職の指導方法も解説

岐阜労働局の「令和8年度若年者地域連携事業」を運営する株式会社タスクールPlusは、岐阜県内の中小企業を対象に「定着支援・ハラスメント対策研修」を開催する。8月19日の高山市民文化会館を皮切りに、8月27日にソフトピアジャパン、9月3日にハートフルスクエアーG、9月25日にヤマカまなびパークで実施する。

対象は、中小企業の経営者、人事・採用担当者、現場管理職。各回は午前10時から正午までで、研修後の午前11時30分から個別相談会を設ける。参加費は無料で事前予約が必要となる。会場へ行くことが難しい人は、Zoomなどによるオンライン受講も選択できる。

研修では、若者の価値観や早期離職の理由、信頼関係をつくる聴き方、承認や共感を用いた対話を取り上げる。管理職が悩みやすい「業務上必要な指導」と「職場のパワーハラスメント」の違いについても、具体的な場面を通じて整理する。県が企業に最大150万円を補助する「ぎふ若者定着奨学金返還支援制度」の活用方法も説明する。

職場のパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境を害するという三つの要素から判断される。上司から部下への言動だけでなく、経験や専門知識、人間関係を背景に、同僚や部下から行われる行為も対象になり得る。企業には方針の周知、相談窓口の設置、事実確認、被害者への配慮、再発防止などの措置が課されている。

研修で注意したいのは、若手社員の離職を本人の価値観やコミュニケーション能力だけに帰さないことである。過重な業務、曖昧な指示、長時間労働、教育体制の不足、評価基準への不信など、職場側の要因が重なる場合もある。個人の考え方を理解する研修と、組織の業務配分や相談体制を点検する作業は、分けずに進める必要がある。

株式会社タスクールPlusは、4会場で同じ研修を実施し、対面、オンライン、個別相談の複数の参加方法を用意する。管理職の指導力向上だけでなく、相談者が不利益を受けない仕組みや、若手社員が安心して働き続けられる職場環境を整える実務につながるかが研修の中心となる。