精神障害者割引、JR3社でネット購入開始　7月31日から

JR東日本、JR西日本、JR九州は2026年7月31日、精神障害者割引を適用した乗車券のインターネット販売を始める。対象となる予約サービスは、JR東日本の「えきねっと」、JR西日本の「e5489」、JR九州の「JR九州インターネット列車予約サービス」。DPI日本会議は7月28日、3社の対応開始を紹介し、精神障害のある利用者に対して、実際に使った感想や手続上の課題を同会議へ寄せるよう呼びかけた。

JRグループは2025年4月1日、精神障害者保健福祉手帳に「第1種」または「第2種」の記載がある人を対象とする運賃割引を導入した。身体障害者手帳と療育手帳については3社の予約サービスでオンライン購入に対応していたが、精神障害者保健福祉手帳は対象外だった。今回、マイナポータルから旅客運賃減額区分の情報を取得できるようになり、予約会員情報と手帳情報を連携して対象者を確認する仕組みが整った。

サービス内容には会社ごとの差がある。JR東日本は7月31日午後2時から取扱いを始め、精神障害者割引を適用したJR6社の乗車券、新幹線eチケットを購入できるようにする。在来線特急では、割引乗車券と特急券を「えきねっと」で一括購入できる。JR西日本はWESTER ID、JR九州はJR九州Web会員IDとマイナンバーカードを必要とし、予約した乗車券は乗車前に駅の券売機や窓口で受け取る。JR九州では特急券を別に申し込む方式となる。

駅の窓口で手帳を提示し、対面で資格確認を受ける手続は、混雑時の待ち時間だけでなく、障害に関する情報を周囲に知られる不安や、体調に応じて外出日時を調整しにくい負担を伴う場合がある。自宅などから予約できる選択肢は、こうした障壁の一部を減らす。国土交通白書2025は、2025年4月にJR旅客会社と大手民鉄全社などで精神障害者割引の導入が実現したと記載しており、今回の対応は、制度の有無から実際の購入方法へ論点が移ったことを示す。

改正障害者差別解消法は2024年4月、事業者による合理的配慮の提供を義務化した。オンライン販売の整備は、個別の申出に応じる合理的配慮そのものとは区別されるが、多数の利用者に共通する社会的障壁を事前に減らす「環境の整備」に関わる。もっとも、利用にはマイナンバーカード、会員登録、スマートフォンなどが必要で、JR西日本とJR九州では受取時の来駅も残る。デジタル手続を使えない人の窓口利用を維持し、登録画面の分かりやすさやウェブアクセシビリティを検証する必要がある。DPI日本会議が募る利用者の感想と課題は、JR東日本、JR西日本、JR九州の運用を次に改善するための具体的な材料となる。