第6次男女共同参画計画とCEDAW勧告、内閣府が聞く会

内閣府男女共同参画局は2026年8月7日午後2時から3時30分まで、「第6次男女共同参画基本計画と第70回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」をZoomウェビナーで開く。第6次男女共同参画基本計画、女性版骨太の方針2026、令和8年版男女共同参画白書に加え、国連とAPECにおけるジェンダー平等政策、女子差別撤廃条約の対日審査への対応を一つの会合で扱う。申込みは8月3日正午まで。会合は録画され、一部が内閣府のホームページや報告書に使用される場合がある。

第6次男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会基本法に基づき、政府が3月13日に閣議決定した。仕事と育児・介護の両立、政策・方針決定過程への女性参画、女性の所得と経済的自立、男女の健康、テクノロジー、ジェンダーに基づく暴力など12分野で施策を整理している。計画には、2030年の男性育児休業取得率85％、東証プライム市場上場企業の女性役員割合30％などの成果目標も盛り込まれた。聞く会では、計画の策定経緯よりも、今後の施策と目標管理を市民や関係団体がどう確認するかが中心になる。

国際分野では、3月9日から19日までニューヨークの国連本部で開かれた第70回国連女性の地位委員会を取り上げる。CSW70は、差別的な法律、政策、慣行や構造的障壁を除き、すべての女性と女児の司法へのアクセスを確保することを優先テーマとした。外務省の概要説明に続き、CSW70日本代表の大崎麻子氏が合意結論と議論の動向、小阪ゆき乃氏がユース代表として将来展望、国際婦人年連絡会の前田佳子氏がサイドイベントを報告する。5月15日に中国・上海で開かれたAPEC女性と経済フォーラム2026についても、内閣府が説明する。

会合後半では、女子差別撤廃委員会による2024年10月の第9回対日審査最終見解を扱う。説明対象は、法務省による選択的夫婦別氏制度、総務省による女性国会議員候補者の供託金減額、厚生労働省による緊急避妊薬を含む現代的避妊法の提供、こども家庭庁による人工妊娠中絶の配偶者同意要件の撤廃である。委員会は、婚姻後も婚姻前の姓を保持できる法改正、女性候補者の300万円の供託金削減、16歳・17歳の親の同意要件撤廃を含む避妊法へのアクセス、中絶時の配偶者同意要件削除を勧告した。

女子差別撤廃委員会は、この4項目について、日本政府に2年以内の書面報告を要請している。最終見解が国内法を直ちに変更するものではないとしても、条約を批准した国が勧告への対応状況を国際的に説明する手続は、政策の進捗を検証する基準となる。8月7日の聞く会は、第6次男女共同参画基本計画という国内政策と、CSW70や女子差別撤廃委員会が示した国際基準を並べ、内閣府、法務省、総務省、厚生労働省、こども家庭庁の対応を具体的に確認する場となる。