女性版骨太の方針2026を企業実務へ　パソナが無料ウェビナー

株式会社パソナは2026年7月28日午後2時から、オンラインウェビナー「女性版骨太の方針2026から考える―女性活躍を前に進める人材戦略―」を開催する。対象は、人材開発・人材育成、DEI、女性活躍推進、健康経営、経営企画の担当者。参加費は無料で、WEB会議システム「Zoom」を使用する。登壇するのは、同社キャリアアセット事業本部の組織人事コンサルタント、出射詩予氏である。

全1時間のプログラムは、「女性版骨太の方針2026のポイント」「健康経営と女性活躍」「女性活躍の課題と成長分野」「実態データから考える人材戦略」の4部で構成する。女性の健康支援に加え、採用、定着、登用、理系・IT・DX分野への参画を企業の人材戦略として整理する内容で、制度解説だけでなく、組織内で優先すべき課題の把握を狙う。

政府が6月25日に決定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」は、女性の生涯にわたる健康支援、17の戦略分野における女性活躍、女性が暮らしやすい地域づくりを重点に掲げた。理工系女子人材については、大学工学系学部の女子学生割合を2025年の18％から2040年に36％へ引き上げる目標を示す。企業には、女性の健康課題への対応、就業継続、待遇改善、キャリア形成、管理職・役員への登用を分断せずに扱う設計が必要になる。

制度面では、2026年4月1日施行の改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務付けられた。法律の基本原則には、女性の健康上の特性への配慮も明記された。企業が公表数値だけを整えるのではなく、採用区分、雇用形態、勤続年数、昇進機会、育児・介護との両立、健康上の事情が数値にどう反映しているかを分析し、行動計画へつなげることが実務上の中心となる。

ただし、女性の健康支援を一律の制度に置き換えれば、月経、妊娠・出産、更年期などに関する固定観念を強めるおそれもある。本人が必要とする配慮を選択できる仕組み、相談内容や健康情報を必要以上に共有しない管理、制度利用を昇進や配置の判断材料にしない運用を組み合わせなければならない。

人権上の論点は、女性活躍を労働力確保や企業価値向上の手段だけに限定しない点にある。雇用機会、賃金、昇進、就業継続の各段階で性別による不利益を除き、健康に関する自己決定とプライバシーを守ることが基礎となる。パソナのウェビナーが扱う健康経営、採用・定着・登用、理系・IT・DX人材の各テーマは、女性版骨太の方針2026を各社の雇用管理へ具体化する際の点検項目となる。