新居浜市、水難・学校事故を考える講座 7月11日開催

この記事のポイント

1.新居浜市は7月11日、「子どもの命を守るために―水難事故や学校事故を考える」を瀬戸会館で開く。
2.水辺で安全に遊ぶための知識と技術を学び、学校事故が繰り返される要因や対策を参加者と考える。
3.講師の久保一平氏は、学校での安全講習やライフジャケットの着用啓発を続けている。

子どもの命を守るために ~水難事故や学校事故を考える~

新居浜市教育委員会事務局人権教育課は2026年7月11日午前10時から11時30分まで、瀬戸会館(新居浜市瀬戸町7番30号)で「人権のつどい日」を開催する。今回のテーマは「子どもの命を守るために―水難事故や学校事故を考える」。一般社団法人Love&Safetyさいじょうの久保一平氏が講師を務める。参加費に関する記載はなく、事前申込みも不要としている。

講座では、川や海などの自然の中で遊ぶ際に必要となる水辺の知識と技術を学び、事故を避けるために事前に何を準備するかを考える。学校事故についても、事故がなくならない現状を確認し、家庭、学校、地域で取り得る対策を参加者と検討する。事故発生後の救助や責任追及だけでなく、遊びや教育活動を始める前の危険把握と装備、監視体制に視点を置いた内容となる。

Love&Safetyさいじょうは、西条市の加茂川で2012年7月、幼稚園の宿泊保育中に子どもが亡くなった水難事故を契機として活動を始めた。幼稚園や小中学校では、講義とプールでの実技を組み合わせた出前授業を行い、ライフジャケットの着用方法や川の流れの特徴を伝えている。久保氏は、加茂川へ実際に入り、深い場所や流れの速い場所を記録した「加茂川MAP」も作成した。

同団体の啓発資料では、プールで泳げても川では流れに対応できない場合があること、子どもだけで水辺へ行かないこと、体格に合ったライフジャケットを正しく着用することなどを紹介している。ライフジャケットも、股下ベルトを締めずに着用すれば、救命具だけが浮き上がって危険を招く場合がある。単に「水辺に近づかない」と教えるのではなく、危険の性質と安全な遊び方を具体的に伝える点が活動の特徴となっている。

子どもの事故防止は、安全管理だけでなく、生命と発達を保障する権利に関わる。児童の権利条約第6条は、すべての子どもが生命に対する固有の権利を持ち、国が生存と発達を最大限確保すると定める。学校や地域活動で自然体験の機会を確保しながら、予見できる危険を把握し、装備や人員配置を整えることは、子どもの体験する権利と安全を両立させる実務でもある。

なお、2026年6月19日の確認時点では、新居浜市の掲載ページ本文に4月11日のDVD教材講座が残る一方、同ページに添付されたチラシは7月11日の水難・学校事故講座を案内している。参加を予定する場合は、新居浜市人権教育課(電話0897-65-1243)に開催内容を確認するのが確実だ。

出典

新居浜市「毎月11日は『人権のつどい日』です」
URL:https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/zinkenkyouiku/tudoibi.html

新居浜市教育委員会事務局人権教育課「子どもの命を守るために―水難事故や学校事故を考える」
URL:https://www.city.niihama.lg.jp/uploaded/life/75046_553110_misc.pdf

グローブライド株式会社「ライフジャケット着用を発信し続ける『Love&Safetyさいじょう』」
URL:https://www.globeride.co.jp/contents/compass/2023/page34

外務省「児童の権利に関する条約」全文
URL:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、企業、公益団体、国際機関等が公表する一次情報をもとに、差別、労働、教育、福祉、司法・制度、外国人共生、ビジネスと人権などに関するニュースと解説を発信しています。掲載内容は、出典確認を行ったうえで、制度的背景や人権上の論点を補足して構成しています。

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