東京都は2026年5月1日、「令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」の第1回交付申請受付を始めた。受付期間は5月1日から6月19日まで。災害発生に伴う停電時などに、社会福祉施設等が当面のサービス維持や利用者、施設職員の安否確認を行えるよう、小型の非常用電源等の整備費用を補助する。
対象は、都知事又は都内区市町村長の指定等を受けた社会福祉施設等で、入所系、通所系、訪問系、相談系などのサービスを実施する施設等とされている。補助事業の完了時までに、BCP、すなわち事業継続計画を策定していることも条件に含まれる。申請は過年度分を含めて1施設1回限りで、過去に同補助金の交付を受けた施設等は再申請できない。
補助対象機器は、非常用電源設備、外部給電器、V2H、可搬型蓄電池、車両接続型電源、外部電源接続切替盤など8区分。補助率はいずれも4分の3で、非常用電源設備は総事業費5,000千円未満のものを対象に、補助基準額を5,000千円としている。申請できる補助対象機器は1施設につき1つで、複数機器の申請はできない。
人権との関係では、非常用電源の整備は単なる設備更新ではない。高齢者、障害のある人、子ども、生活困窮者などが利用する社会福祉施設では、停電が長引けば、照明、空調、通信、医療的ケア、安否確認、記録管理などに支障が出る。災害時にも福祉サービスを止めない仕組みは、生命と健康を守り、支援を必要とする人が地域で生活を続けるための基盤となる。
東京都は、申請方法として「データ送信＋書類郵送」と、デジタル庁の補助金電子申請システム「jGrants」による申請の2通りを用意している。第1回実績報告期間は8月17日から10月16日までで、同事業は令和8年度をもって終了予定とされている。施設内では、防災訓練などの機会を通じ、整備した機器の保管場所や使用方法を確認・共有することが案内されており、東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンターが問い合わせを受け付ける。
