法務省保護局は4月15日、インドネシア・バリ島で第3回世界保護司会議を開催した。日本の保護司を含む「更生保護ボランティア」の活動を国際社会で共有し、各国の制度や実務上の課題を確認する会議で、法務省保護局が第1回から主催している。
今回の会議は、4月14日から17日までバリ島で開かれた第7回世界保護観察会議の一環として実施された。同会議には、世界44か国から保護観察官、政策担当者、実務家、学術研究者ら計400名以上が参加した。第3回世界保護司会議では、吉川崇保護局長が主催者を代表して開会の挨拶を行い、英国グラスゴー大学のファーガス・マクニール教授が「Generative Justice（生成的正義）」を題名に基調講演を行った。
国別発表では、オーストリア、バルバドス、日本が、それぞれの国で更生保護ボランティアが参画する仕組みや課題を報告した。日本からは、130年以上の歴史を持つ保護司制度について、静岡県焼津地区保護司会会長の北上明宏保護司が登壇し、自らの体験を交えながら保護司制度と活動内容を説明した。日本の保護司は、地域社会の中で罪を犯した人の立ち直りを支える官民協働の制度として、国際的にも「hogoshi」として紹介されている。
会議では、法務省保護局の提案により、世界共通の「更生保護ボランティア」ロゴマークも作成・発表された。ロゴは、言葉や文化の異なる各国の出席者から、罪を犯した人の社会統合を支える更生保護ボランティアを連想する単語を集め、それを基にAIを活用して作成したもの。法務省保護局は、各国で更生保護ボランティアの取組を広げるための共通ツールとして活用する考えを示しており、バリ島での会議参加者からも好評を得た。
