パートナーシップ制度から10年、自治体が進めるLGBTQ包摂的まちづくり

NPO法人ReBitが2025年12月に開催したシンポジウムでは、LGBTQ当事者が直面する困難と、それに対応する自治体の先進事例が共有された。約100名が参加し、2015年の渋谷区・世田谷区によるパートナーシップ制度導入から10年の歩みが総括された。 当事者の約7割が学校でいじめを経験し、トランスジェンダーの同等数が就職活動で困難に直面するなど、根強い偏見が課題として指摘された

明石市は専門職員の配置と医療機関との連携協定により、同性パートナーの救急時対応を実現。埼玉県は全63市町村がパートナーシップ制度を導入し、転居時の手続簡略化を図るとともに、アウティング禁止条例やALLY大学ネットワークで官民一体の推進体制を構築している。

島田市は国の「地域プロジェクトマネージャー制度」で専門人材を招致し、職員有志による自主グループで庁内の意識改革を促進。東京都は企業への訪問支援事業により、各社に適応した施策を展開している。各自治体の取り組みは、SOGI理解増進法の努力義務実現に向けた実践例として位置付けられている。