出入国在留管理庁、在留外国人数が初の400万人超え

出入国在留管理庁は、令和7年末現在における在留外国人数を公表した。在留外国人数は412万5,395人で、前年末より35万6,418人、9.5％増加し、初めて400万人を超えて過去最高となった。内訳は、中長期在留者が385万8,499人、特別永住者が26万6,896人。国籍・地域別では、中国が93万428人で最も多く、次いでベトナム68万1,100人、韓国40万7,341人となっている。

在留資格別では、「永住者」が94万7,125人で最も多く、「技術・人文知識・国際業務」が47万5,790人、「留学」が46万4,784人と続く。これは、外国人住民が一時的な滞在者にとどまらず、地域社会、職場、学校、医療・福祉サービスの中で継続的に生活する存在となっていることを示している。人手不足を背景とした就労、留学、家族帯同、永住化が進む中、外国人施策は出入国管理だけでなく、生活者としての権利保障と地域共生の課題として捉える必要がある。

人権の観点からは、在留外国人数の増加を単なる人口統計や労働力確保の問題として扱わないことが重要である。外国人住民は、雇用、住宅、教育、医療、災害時対応、行政手続、日本語学習、子どもの就学など、日常生活の各場面で制度や言語の壁に直面しやすい。特に、労働現場では賃金不払い、長時間労働、ハラスメント、契約内容の不理解が問題となることがあり、地域では住宅入居や医療機関の受診、学校との連絡で支援が必要となる場合もある。

地方公共団体にとっては、多文化共生を「交流イベント」だけで終わらせず、行政サービスの基本設計に組み込む段階に入っている。やさしい日本語や多言語情報の整備、相談窓口の周知、日本語教育、外国にルーツを持つ子どもへの学習支援、災害時の情報伝達、地域住民との相互理解が不可欠となる。企業にも、外国人材を受け入れるだけでなく、労働条件の説明、相談体制、宗教・文化への配慮、キャリア形成支援を整える責任がある。

在留外国人数が400万人を超えたことは、日本社会がすでに多国籍・多文化の生活基盤の上に成り立っていることを示す節目である。一方で、外国人住民を「支援される側」とだけ見るのではなく、地域や産業を支える生活者、納税者、保護者、学生、隣人として位置付ける視点が求められる。今後は、受入れ人数の多寡だけでなく、外国人住民が差別や孤立に直面せず、必要な情報と支援にアクセスできる社会をどう整えるかが、国と自治体、企業、教育機関に共通する課題となる。