都立高の地毛証明書20校からゼロ　校則変更は全国91％

文部科学省が2025年7月2日に公表した「校則等の見直し状況調査」では、校則を制定している公立中学校・高校790校のうち720校、91.1％が2019年度以降に校則を制定または変更していた。調査は全国の公立中学校400校と高校400校を無作為抽出し、799校から回答を得たものだ。変更した720校の内容を見ると、制服や体操服、靴などの「服装」が646校、頭髪や化粧が450校と突出して多い。スマートフォンなどの持ち物は260校、登下校・授業時間は198校だった。校則見直しの中心が、児童生徒の外見や日常生活を直接制限する規定に置かれていたことが分かる。

地毛証明書は都立高校20校からゼロへ

東京都では、外見に関する代表的な規定だった「地毛証明書」が姿を消した。東京都教育委員会が2025年の都議会で示した答弁によると、生まれつき髪が茶色い、くせ毛であるなどの場合に地毛であることを届け出る書類を求めていた都立高校は、2021年度には20校あったが、2025年時点ではゼロとなった。都教委は都立高校に毎年度校則を点検させ、必要に応じて見直す取組を進めている。地毛証明書の廃止は、頭髪指導そのものがなくなったことを意味しないが、生まれつきの身体的特徴について本人側に証明させる仕組みは少なくとも都立高校から撤廃された。

変更した学校の15％は意見を聴かず

校則が変わったかどうかと、誰が変更に関与したかは別の問題である。2019年度以降に校則を制定・変更した720校のうち、生徒または保護者から意見を聴く機会を設けた学校は611校、84.9％だった。109校、15.1％はそうした機会を設けていない。意見聴取を実施した611校に限ると、すべての生徒から意見を聴いた学校は384校、62.8％で、生徒会など一部の生徒だけを対象とした学校は218校、35.7％だった。校則変更の手続そのものを定めていない学校も790校中226校、28.6％あり、手続を定めて公表していた学校は43.8％にとどまった。

文部科学省の「生徒指導提要」は、校則を学校の教育目的のために校長が定めるものとした上で、社会の変化によって意義を説明できなくなった規定や、教育的意義に照らして不必要に児童生徒の行動を制限する規定がないかを継続的に検証するとしている。見直しでは児童会・生徒会などで議論する機会を設け、児童生徒自身が参加して意見を表明することにも教育的意義があると整理した。ただし、生徒に校則の制定権や拒否権を与えた制度ではなく、最終的な決定は校長が担う。このため、意見聴取を実施したかだけでなく、学校が異なる意見をどう検討し、採用しなかった場合に理由を説明したかまで見る必要がある。

この考え方は子どもの権利とも接続する。子どもの権利条約第12条は、本人に影響する事項について自由に意見を表明し、年齢や成熟度に応じて考慮される権利を定める。こども基本法も、意見表明機会の確保と意見の尊重を基本理念に掲げ、国や地方公共団体によるこども施策では意見反映のための措置を定めている。2025年調査で公立中高の91％が校則を変えたことは、見直しが各地で進んだことを示す。他方、次の検証対象は変更件数そのものではない。服装や頭髪を制限する規定にどのような教育上の必要性があり、児童生徒がその理由を知り、変更を提案できる手続が各校で機能しているかである。