日本 アムネスティ、2025年日本の人権状況を整理
アムネスティ日本が2025年の日本の人権状況を公表。死刑、差別、旧優生保護法、入管政策、LGBTIの権利、LNG事業と先住民族の権利などを整理した。
日本 
教育 【いまさら聞けない】性的マイノリティ理解増進法とは何か
性的マイノリティ理解増進法は、性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性について国民理解を進める法律である。差別禁止法ではなく、罰則や個別救済制度を持たない点も含め、成立経緯と課題を整理する。
教育 神奈川県、家庭の対話促す運動を展開
神奈川県教育委員会は、家庭での対話を促す「ファミリー・コミュニケーション運動」を推進している。毎月第1日曜日を関連日とし、施設優待やウォークイベントを通じて、子どもの気持ちを受け止める家庭・地域づくりを進める。
ビジネス カスハラ接触91.3％ 直接被害は68.3％
エフアンドエムネットが企業で働く男女300名を対象にカスハラ調査を実施。直接被害、相談窓口、社内研修、2026年10月の義務化認知を整理する。
ビジネス T&G、6月6・7日にTokyo Pride初出展
T&Gが6月6日・7日のTokyo Pride 2026に初出展。LGBTQ＋カップル向けの結婚式相談、かずえちゃんのアドバイザー就任、社内制度の取組を整理する。
福祉 財政審、障害福祉費の年10％超増を指摘
財政制度等審議会財政制度分科会は、障害福祉分野の総費用が年10％超で伸びていると指摘した。障害児支援、就労継続支援B型、グループホーム、不正請求対応を含め、制度見直しの論点を整理する。
ビジネス 【いまさら聞けない】カスタマーハラスメント・ガイドライン
2026年10月1日から義務化されるカスタマーハラスメント対策を、国の指針、東京都条例、合理的配慮、消費者の正当な苦情との線引きから解説する。
司法・制度 障害者情報アクセス3法、議連で施策報告
DPI日本会議が、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟総会への出席を報告。読書バリアフリー法、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、手話施策推進法の施策状況を整理する。
日本 千葉県教委、教諭2人を戒告処分 児童との私的連絡と体罰で
千葉県教育委員会は5月19日、公立小学校教諭と公立中学校教諭の計2人を戒告処分とした。児童との私的連絡、授業中の体罰が対象で、県教委は人権意識やSNS等の校内ルールの徹底を求める。
福祉 岐阜県、性暴力相談1,364件 LINE・同行支援増
岐阜県は令和7年度の「ぎふ性暴力被害者支援センター」相談状況を公表した。相談件数は1,364件で前年度比25.5％増、同行支援は153件で82.1％増。加害者と面識がある相談が73.8％を占めた。