日本 奈良県、6月10日から労働相談会 解雇・賃金・パワハラに対応
奈良県労働委員会は、解雇、賃金問題、パワハラなどの労働トラブルに対応する労働相談会を毎月開催している。対象は県内在住・在勤の労働者、労働組合、事業主で、費用は無料、事前予約制。
日本 
日本 静岡県、認知症バリアフリー宣言 全国自治体に先駆け実施
静岡県は、全国の自治体に先駆けて「認知症バリアフリー宣言」を実施した。人材育成、地域連携、社内制度、環境整備の4区分で、認知症の人と家族が暮らしやすい地域づくりを進める。
教育 藤沢市、6月3日に江の島を赤色点灯 HIV夜間検査も実施
藤沢市は6月3日、HIV検査普及週間に合わせ、江の島シーキャンドルを赤色にライトアップする。同日夜には藤沢市保健所で無料・匿名・即日結果のHIV・梅毒夜間検査も行う。
司法・制度 アムネスティ日本、再審法改正案に公開書簡 証拠全面開示求める
アムネスティ日本は5月27日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案について公開書簡を出した。証拠の全面開示と検察官抗告の全面禁止を求め、袴田事件を踏まえてえん罪救済を人権上の課題として整理した。
福祉 徳島県、不登校支援冊子「まなびのカタログ」紹介
徳島県は、不登校のこどもと保護者向けの支援情報誌「まなびのカタログ」を紹介。教育支援センター、フリースクール、相談機関、親の会などを掲載し、学校外の学びと居場所を支える情報提供を進める。
日本 大阪府人権相談、2025年度報告書公表 新規516件
大阪府人権相談・啓発等事業は、2025年度の専門相談事業に関する年次統計分析報告書の概要版を公開した。新規受付件数は516件、延べ受付件数は1,627件で、障がい者、医療、労働、子ども、女性に関する相談が多かった。
教育 HRN、5月16日に性的同意ワークショップ ユース約20人参加
ヒューマンライツ・ナウ女性の権利プロジェクト・ユースチームは5月16日、30歳以下を対象に性的同意を学ぶヨガワークショップを開いた。助産師・ヨガ講師・性教育講師の石田梨恵子氏が登壇し、自分の身体感覚を大切にすることと同意の関係を伝えた。
司法・制度 【いまさら聞けない】人権教育啓発推進法と基本計画
人権教育啓発推進法とは何か。国・自治体・国民の責務、基本計画との関係、2025年の第二次基本計画で追加されたビジネスと人権、ネット上の人権侵害、ヘイトスピーチ、性的マイノリティの論点を解説する。
教育 静岡県、若者向けSRHRパンフレット公開 相談窓口も掲載
静岡県は、若い世代向けにリプロダクティブ・ヘルス／ライツを解説するパンフレット「大切にしよう 自分の身体と権利」を公開している。性教育、デートDV防止、プレコンセプションケアでの活用を想定し、相談窓口も整理している。
福祉 川崎市、児童虐待相談6,303件 心理的虐待が5割超
川崎市は、令和7年度の児童虐待相談・通告件数が6,303件だったと公表した。心理的虐待が3,527件で全体の53.5％を占め、就学前までの乳幼児は44.1％となった。