ビジネス 川崎市と19社、生物多様性可視化へ 全国初の協働基盤設立
川崎市が企業19社と生物多様性を評価する協働基盤を設立。衛星データを活用する川崎モデルと、市民参加や緑地利用の公平性を整理する。
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ビジネス 生理痛体験から職場対応を討議 ファミワンが90分研修開始
ファミワンが、生理痛の疑似体験と職場での対話を組み合わせた90分の研修を開始。プライバシー保護や休暇制度、柔軟な働き方との接続を整理する。
教育 難民等への日本語教師初任研修を2期実施 当事者対話は原則対面
さぽうと２１が2026年度の難民等に対する日本語教師初任研修を2期実施する。全60コマで、難民当事者との対話や関係機関との連携を扱う。
国際 カンボジア帰還民らに約132万ドル支援 日本と国連3機関が共同事業
日本政府の支援を受け、UNFPA、IOM、UN Womenがカンボジアの帰還移住労働者と国内避難民を支援する12カ月間の共同事業を開始した。
国際 フェアトレードマンゴー奨学生が大学卒業 フィリピン・ダバオ州
フィリピン・ダバオ州のマンゴー農家の子どもが、フェアトレード事業による教育支援を受けて大学を卒業。生産者の所得と子どもの教育機会を結ぶ仕組みを整理する。
教育 自作ゲームや音楽も対象 杉並区がいじめ防止作品募集
杉並区教育委員会が小中学生らを対象に、いじめ防止アイデア作品を募集。作文やポスターのほか、動画、音楽、自作ゲームなど自由な表現方法で応募できる。
教育 LINE誤情報を14人に送信 上尾市立中いじめ重大事態報告書公表
上尾市立中学校で、いじめの誤情報がLINEで少なくとも14人に送信され、生徒が登校困難となった重大事態。調査報告書は直接的な因果関係と学校の未然防止教育、組織対応の不足を認定した。
司法・制度 女性の学び直し、意欲層の7割が未実施 男女共同参画白書
令和8年版男女共同参画白書を解説。女性の学び直しを妨げる費用や家事・育児負担、男性の仕事時間や職場評価など、学習機会に生じる男女差を整理する。
国際 韓国KCSCの削除・遮断制度 HRNが8月ウェビナー
ヒューマンライツ・ナウは2026年8月6日、韓国KCSCの担当者を招き、デジタル性暴力に関する画像の削除・遮断、拡散防止、被害者支援の制度を学ぶ無料ウェビナーを開く。
ビジネス 三重県、カスハラ相談窓口開設 10月義務化前に企業支援
三重県は2026年7月13日、県内企業向けのカスタマーハラスメント防止対策相談窓口を開設する。10月の防止措置義務化に向け、法律相談、セミナー、アドバイザー派遣などを展開する。