笹川保健財団、5月29日までハンセン病対策促進事業を募集

公益財団法人笹川保健財団は5月8日、2026年度「ハンセン病対策促進事業」の対象事業を募集していると案内した。厚生労働省の受託事業で、全国の都道府県と市区町村が実施するハンセン病問題の解決に向けた事業を助成する。応募締切は5月29日で、当日消印有効。教育庁や教育委員会からの応募も受け付ける。

支援上限額は1事業あたり250万円。消費税と地方消費税を含む額で、選定・評価委員会が必要と認めた範囲内で助成する。対象となるのは、ハンセン病に対する差別・偏見の解消に取り組む事業、患者・元患者等の福祉の増進を図る事業、その他ハンセン病問題の解決に向けた新規性の高い事業のいずれかに該当するもの。

ハンセン病問題をめぐる地方公共団体の施策では、啓発事業、資料展示、講演会、学校教育との連携、療養所入所者や退所者の生活支援など、地域ごとに扱う課題が異なる。今回の助成は、都道府県と市区町村が自ら主催する事業を対象にするため、地域の実情に即した差別解消や福祉増進の取組を制度的に支える枠組みとなる。

応募方法の詳細は、笹川保健財団が公表している「令和8（2026）年度ハンセン病対策促進事業募集の手引き」に記載されている。問い合わせ先は、同財団事業部国内ハンセン病担当で、担当者は釜井氏、中嶋氏、元村氏。募集締切の5月29日まで、地方公共団体からの申請を受け付ける。