山梨県、SNS時代の人権問題を考える講演会 渡辺真由子氏が誹謗中傷と情報発信を解説

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この記事のポイント

1.山梨県が12月4日、山梨県立文学館で「スマホ・SNSの危険性と人権」をテーマとする講演会を開催する。
2.メディア学者・ジャーナリストの渡辺真由子氏が登壇し、誹謗中傷、ネットいじめ、個人情報の流出などを取り上げる。
3.表現の自由と他者の権利、SNS上の被害への対応方法などを学び、安全な情報発信について考える機会となる。

山梨県の令和8年度人権啓発講演会の開催について ~人権週間にSNS時代の人権問題を考える~
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山梨県が人権週間の初日に講演会

山梨県は2026年12月4日、甲府市の山梨県立文学館講堂で、令和8年度人権啓発講演会「スマホ・SNSの危険性と人権」を開催する。時間は午後2時から3時30分まで、午後1時30分に開場する。参加費は無料で、12月1日まで申し込みを受け付ける。県は11月10日に開催概要を公表した。講演では、インターネット上の誹謗中傷やいじめ、個人情報の流出など、スマートフォンやSNSの利用に伴う人権問題を扱う。

会場の山梨県立文学館は、甲府市貢川1丁目5番35号にある。申し込みは電話(055-223-1352)または申込フォームから行う。講演会は12月4日から10日までの人権週間に合わせて開催され、日常的に利用する情報通信サービスと人権の関係を考える機会となる。

講師はメディアと人権を研究する渡辺真由子氏

講師の渡辺真由子氏は、シンクタンク「メディアと人権研究所MAYUMEDIA」代表で、メディア学者、ジャーナリストとして活動している。専門はメディア政策と人権で、ネットいじめ、青少年保護、ジェンダー、メディア・リテラシーなどを研究分野とする。

渡辺氏はテレビ局の報道記者として、青少年の性やインターネット上のいじめなどを取材してきた。いじめ自殺と少年法改正を扱ったドキュメンタリーで日本民間放送連盟賞の最優秀賞を受賞した経歴がある。大学での教育や、学校、企業、行政機関などでの研修・講演にも携わってきた。

2024年には「メディアと人権研究所MAYUMEDIA」を設立。報道の現場での経験と研究活動の双方から、情報発信やメディア表現が人権に及ぼす影響を扱っている。

SNS上の誹謗中傷と個人情報の流出

SNSは、個人が情報を発信し、他者とつながり、社会問題について意見を述べるための手段となっている。一方、投稿が短時間で拡散される特性は、誹謗中傷や個人情報の流出が起きた際に、被害を広げる要因にもなる。

誹謗中傷とは、他者を傷つける悪口や根拠のない情報などを指す一般的な言葉である。投稿内容によっては、名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任、損害賠償などの民事責任が問題となる。

個人情報についても、住所や電話番号を直接掲載した場合だけが問題となるわけではない。写真に写り込んだ建物、位置情報、過去の投稿などを組み合わせることで、本人の居場所や生活状況が推測されることがある。

子どもに関する情報を保護者が発信する場合にも、本人のプライバシーや意思への配慮が関係する。インターネットに掲載した情報は、後から削除しても、複製や保存によって残る可能性があるためだ。

表現の自由と他者の権利はどう関係するのか

日本国憲法第21条は、言論や出版などの表現の自由を保障している。行政や政治に対する批判、社会問題についての意見表明などは、民主主義を支える活動でもある。

しかし、表現の自由が保障されていることと、他者の名誉やプライバシーを侵害する行為が無制限に認められることは同じではない。

例えば、政策の内容を批判することと、政策に関わる個人の私生活を根拠なく攻撃することは区別される。事実を述べた投稿であっても、他者のプライバシーを侵害する場合がある。

SNSの利用に関する人権教育では、何を発信してはいけないかを覚えるだけでなく、自由な意見表明を守りながら、他者の権利を尊重する方法を学ぶことも課題となる。

こうした学びは、投稿する人だけでなく、情報を受け取る人にも関係する。発信内容の根拠を調べ、情報を共有することによる影響を考えることが、誹謗中傷や差別的な情報の拡散を防ぐ行動につながる。

被害に遭ったときに利用できる相談先

SNS上で誹謗中傷やプライバシー侵害を受けた場合、投稿を削除する方法や、発信者の情報を調べるための法的手続きなどがある。

2025年4月に施行された改正法による「情報流通プラットフォーム対処法」は、一定の大規模プラットフォーム事業者に対して、権利侵害情報の削除申出への迅速な対応や運用の透明化を図る義務を設けている。また、発信者情報開示制度は、権利侵害を受けた人が、法律上の要件を満たす場合に投稿者の情報の開示を求めるための制度である。

警察庁は、誹謗中傷を受けた場合、掲載された内容やURL、投稿日時などを記録するよう案内している。相談先には、総務省委託事業の「違法・有害情報相談センター」、法務省の人権相談、警察などがある。投稿の削除方法が分からない場合にも、専門の相談窓口から助言を受けることができる。

山梨県も、県のホームページで「インターネット上の人権侵害について」の情報を掲載している。被害を受けた本人だけでなく、家族や周囲の人が対応方法を調べる際にも活用できる。

人権週間に身近な情報発信を考える

12月4日から10日までの「人権週間」は、1948年12月10日に国連総会で世界人権宣言が採択されたことに由来する。法務省の人権擁護機関は、1949年から毎年この期間に啓発活動を実施している。

SNSの利用をめぐる人権問題は、特定の世代だけの問題ではない。学校や家庭、職場、地域活動など、さまざまな場面で情報を発信し、他者の投稿に接する機会がある。

山梨県総合県民支援局県民生活支援課は、メディア学者の渡辺真由子氏を講師に迎え、12月4日にSNSと人権をテーマとする講演会を開催する。参加申し込みは12月1日まで、電話または県の案内する申込フォームで受け付ける。

出典

山梨県「令和8年度人権啓発講演会の開催について ~人権週間にSNS時代の人権問題を考える~」
URL:https://www.pref.yamanashi.jp/release/shokuhin-st/0811/r8jinken_sns.html

山梨県「インターネット上の人権侵害について」
URL:https://www.pref.yamanashi.jp/shokuhin-st/jinken/net.html

渡辺真由子公式サイト「プロフィール」
URL:https://www.mayumedia.com/profile-mayuko-watanabe/

警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」
URL:https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html

法務省「人権週間 12月4日~12月10日」
URL:https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html

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人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、裁判所、企業、公益団体、国際機関などが公表する一次情報を確認し、差別、子ども、障害者、高齢者、教育、福祉、司法・制度、外国人、ビジネスと人権などに関するニュース、制度解説、独自調査を発信しています。記事では出典を明示し、事実関係を確認したうえで、関連する法制度や統計、過去の経緯などを参照しながら、人権上の論点や社会的背景を整理しています。

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