1.姫路市は11月4日、企業人権教育研修会「自分らしく生きるための人権文化」を開催する。
2.大阪大学名誉教授の平沢安政氏が、人権文化の構築と日常生活で人権を実践する意味を講演する。
3.会場では手話通訳と要約筆記を実施し、10月23日まで参加申し込みを受け付ける。
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姫路市は2026年11月4日、企業人権教育研修会「自分らしく生きるための人権文化」を姫路市市民会館で開く。講師は、人権教育研究に携わってきた大阪大学名誉教授の平沢安政氏。午後2時から3時30分まで、同館3階第2会議室で講演する。定員は150人で、参加費は無料。申し込みが定員を上回った場合は抽選となる。
平沢氏は1978年に大阪大学人間科学部を卒業し、1989年にハーバード大学教育大学院で博士号を取得した。大阪大学人間科学部助教授、教授、大学院人間科学研究科長・学部長を経て、2017年から名誉教授を務める。大阪府学校教員や国際会議同時通訳者の経験も持ち、大阪府人権施策推進協議会会長、文部科学省人権教育調査研究会議委員などを歴任した。姫路市は、「人権文化の構築」という視点から人権教育を研究してきた平沢氏が、「人権文化とは何か」「人権文化を生きるとは何か」を扱う講演だと説明している。
今回の研修は、個別の差別事象や法令の知識だけを学ぶ形式ではなく、職場や地域で人の尊厳を守る行動を、日常の習慣や組織運営にどう組み込むかを考える内容とみられる。人権を研修会の中だけの知識にとどめず、採用、配置、評価、顧客対応、同僚との関係など、企業活動の具体的な場面に結び付けることが「人権文化」という主題の要点になる。これは公表された演題と市の人権施策を踏まえた編集上の整理であり、個別の講演項目は公表されていない。
姫路市が2025年3月に策定した「姫路市人権教育及び啓発実施計画」は、2025年度から2029年度までを計画期間とし、企業向け研修の機会提供や先進事例の発信を通じ、人権を尊重した事業活動を支援するとしている。計画では、国の「ビジネスと人権に関する行動計画」や、2024年4月に事業者の合理的配慮提供が義務化された障害者差別解消法にも触れた。姫路市、姫路市教育委員会、姫路商工会議所が共同で研修を開く構成は、人権啓発を行政内部に限定せず、市内企業の職場環境や事業活動へつなぐ仕組みとなっている。
姫路市は2026年1月にも、関西大学社会学部の内田龍史教授を講師に「部落差別の現在―部落解放への展望―」をテーマとした企業人権教育研修会を開いた。前回が部落差別とマイノリティをめぐる具体的な社会課題を扱ったのに対し、今回は「人権文化」という包括的な枠組みを掲げる。個別課題の理解と、差別や排除を生みにくい職場文化の形成を往復して学ぶ構成が、姫路市の企業向け啓発の特徴となっている。
申し込みはインターネット、はがき、ファクスで受け付け、1通につき2人まで。締め切りは10月23日必着で、会場では手話通訳と要約筆記を行う。市民会館には駐車スペースがないため、車で来場する場合は周辺の有料駐車場を利用する。参加の可否は申し込んだ全員に通知される。姫路市人権啓発センターと姫路商工会議所には、平沢氏の講演内容を各企業の研修や職場運営へ持ち帰れるよう、参加者と事業所を継続してつなぐ役割がある。
姫路市「企業人権教育研修会『自分らしく生きるための人権文化』参加者募集」
URL:https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000033279.html
姫路市「姫路市人権教育及び啓発実施計画(令和7年3月策定)」
URL:https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000010251.html

