松戸市「ゆうまつどフェスタ」　世界と日本の平等政策を考える

林陽子氏が11月1日に基調講演

松戸市は11月1日から6日まで、男女共同参画センター「ゆうまつど」で「ゆうまつどフェスタ2026」を開催する。2026年のテーマは「自分で決める、私の未来」。初日の11月1日午後1時30分から3時までは、弁護士で公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター理事長の林陽子氏が「誰もが生きやすい社会をめざして～世界と日本の人権・平等政策を考える～」と題して基調講演を行う。定員は先着50人、参加無料となっている。

林氏は、国連北京女性会議日本政府代表団顧問、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）委員長、G7ジェンダー平等諮問会議委員などを務めてきた。松戸市は、女性の権利やジェンダー平等をめぐる国内外の動きに触れながら、日本の人権・平等政策を考える講演としている。

国際条約と自治体施策は役割が異なる

女子差別撤廃条約は1979年に国連総会で採択され、1981年に発効、日本は1985年に締結した。条約は女性に対する差別を定義し、政治、公的活動、教育、雇用、保健など幅広い分野について締約国に差別撤廃のための措置を求めている。国際的な基準を示す条約と、日本国内の個別法や自治体施策は同じ制度ではない。

松戸市のような地方自治体は条約の締結主体ではないが、男女共同参画、相談、就労・子育て支援、教育、地域啓発など住民の日常生活に近い分野を担当する。国際的な人権基準が何を示し、それが国の法律、自治体の計画、個々の事業へどのように落とし込まれているのかを段階ごとに見ることで、「ジェンダー平等」という言葉を抽象的な理念だけで捉えずに済む。

参加できる条件も男女共同参画の一部

基調講演では、0歳6カ月以上小学2年生までの子どもを対象に、先着8人の一時預かりを無料で実施する。申し込みは10月22日まで。PR資料では手話通訳の実施も案内されている。

講演のテーマが平等であっても、育児や障害などを理由に会場へ参加できなければ、学習機会へのアクセスには差が残る。一時預かりや情報保障は講演内容とは別の付帯サービスに見えるが、「誰が実際に参加できるのか」という面では男女共同参画事業そのものと関係する。松戸市は11月1日の林氏の基調講演を皮切りに、6日まで「自分で決める、私の未来」をテーマとする複数の催しを男女共同参画センターゆうまつどで展開する。