山形県教委、教職員3人を懲戒処分 児童への盗撮目的の行為や同僚への暴行

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この記事のポイント

1.山形県教育委員会は11月19日、児童生徒性暴力等、同僚への暴行、個人情報漏洩の3件について教職員を処分した。
2.小学校の教員業務支援員を免職とし、高校教諭2人に減給3か月と戒告をそれぞれ科した。
3.学校における性暴力防止、教職員の安全、個人情報管理という異なる課題を、関連法令とともに整理する。

懲戒処分のイメージ図

児童生徒性暴力等など3件で処分

山形県教育委員会は2026年11月19日、村山地区の公立学校に勤務する教職員3人に対し、免職、減給、戒告の懲戒処分を行った。処分理由は、児童生徒性暴力等、同僚に対する暴行、個人情報の漏洩である。いずれも同日付で処分が決定された。

免職となったのは、村山地区の小学校に勤務する32歳の男性会計年度任用職員(教員業務支援員)。県教育委員会によると、9月9日に学校内へ小型カメラを密かに設置し、女性の下着や身体を撮影しようとした。県はこの事案を「児童生徒性暴力等(校内での児童に対する盗撮)」と分類している。

教員業務支援員は、教員の事務作業などを補助する職員であり、教諭とは職種が異なる。今回の公表資料に記載された行為は撮影を目的とするもので、実際に性的な画像が記録されたかどうかは明示されていない。

学校における性暴力防止の法的枠組み

学校内での性的な撮影行為は、身体や性的なプライバシー、人格の尊厳を侵害する問題である。とりわけ学校では、児童生徒が日常的に施設を利用するため、教職員を含む学校関係者による性暴力等から子どもを守る仕組みが必要になる。

2022年4月に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」は、教育職員等による児童生徒性暴力等を防止し、被害を受けた児童生徒等の保護と支援を図ることを目的としている。2023年には、性的な姿態の撮影等を処罰する法律も施行された。

ただし、行政上の懲戒処分と刑事責任の判断は別である。今回の免職処分だけを根拠に、特定の犯罪が成立したことや刑事処分が行われたことを断定することはできない。

同僚への暴行と職場の安全

2件目は、村山地区の高校に勤務する50歳代の男性教諭に対する減給3か月の処分。県教育委員会によると、6月11日、校内で同僚の顔面に頭突きをし、腹部を複数回殴打した。

学校は児童生徒の学習の場であると同時に、教職員の職場でもある。身体的暴行は、被害を受けた人の身体の安全と人格の尊厳に関わる問題であり、職場の人間関係上の不和とは区別して扱う必要がある。

職場でのハラスメント防止は、上司と部下の関係だけを対象とするものではない。同僚間であっても、優越的な関係を背景とする言動などが問題となる場合がある。ただし、今回の事案について県教育委員会が示した処分理由は、同僚への暴行による「職場内秩序びん乱」である。

参加申込フォームで個人情報が閲覧可能に

3件目は、村山地区の高校に勤務する40歳代の男性教諭に対する戒告処分。5月15日から6月24日まで、部活動行事の参加申込フォームにおいて、申込者の個人情報を他者が閲覧できる状態にしていた。

県教育委員会によると、6月19日に参加申込者から指摘を受けたにもかかわらず、直ちに事実確認と管理監督者への報告を行わなかった。

学校では、行事への参加申込や連絡先の収集などにオンラインフォームが利用される。便利な反面、閲覧権限や共有設定を誤ると、氏名や連絡先などの個人情報が意図しない相手に表示されるおそれがある。

個人情報保護法は、個人情報の適正な取扱いによって個人の権利利益を保護することを目的としている。今回の事案では、情報が閲覧可能な状態だったことと、実際に第三者が情報を取得・保存したことを区別する必要がある。後者の具体的な状況は公表資料に記載されていない。

山形県教育委員会が公表した3件は、それぞれ性暴力防止、職場の安全、個人情報保護という異なる問題に関わる。学校の安全管理を考える際には、個々の行為と処分理由を正確に理解し、それぞれに対応する制度や仕組みを確認することが大切になる。

出典

山形県教育委員会「公立学校教職員の懲戒処分について」(2026年11月19日)
URL:https://www.pref.yamagata.jp/documents/55386/261119_press.pdf

文部科学省「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について」
URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00001.html

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人権ニュース編集部

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