不登校家庭の経済支援求め横浜市・神奈川県へ要望　保護者105人調査

NPO法人COCORO CANVASと「子どもと共に歩むフリースペースたんぽぽ」は8月25日、不登校の子どもがいる家庭への経済支援を求める要望書を横浜市と神奈川県へ提出する。フリースクールなどの利用料を補助する制度の創設を中心に求め、8月15日まで賛同者を募集している。

フリースペースたんぽぽが不登校の子どもを持つ保護者105人に行った調査では、72％が退職、休職、勤務時間の短縮など働き方を変更し、43％が収入の減少を回答した。96％は支出が増えたとし、90％が公的な経済支援を希望した。約5人に1人は仕事を辞めたとしている。支出には、フリースクールの利用料、交通費、昼食代、医療費、家庭学習の費用などが含まれるという。

団体は、神奈川県内の一部自治体ではフリースクール利用料などへの補助が行われている一方、横浜市には同様の制度がないと説明する。神奈川県には、市町村が補助制度を設けた場合に費用の一部を支援する仕組みがあるとして、横浜市での制度創設と県の支援拡充を要請する。これらは団体側の公表内容であり、各自治体の制度対象や助成条件は個別に確認する必要がある。

公表資料では、調査を行った時期、回答者の募集方法、居住地域、子どもの年齢、不登校期間などが示されていない。105人の回答結果は、調査に参加した家庭の負担を示す資料ではあるが、不登校家庭全体の割合として一般化することはできない。

不登校の子どもの学習機会は、保護者の所得や居住自治体によって利用できる選択肢が変わる。公的補助を設ける場合も、特定の民間施設への通所だけを条件にすると、自宅で過ごす子どもやオンライン支援を利用する子どもが対象外となる可能性がある。子どもの状況に応じた学習、相談、生活支援をどこまで対象とするかが制度設計の論点となる。

両団体は8月25日午後1時に横浜市、午後3時30分に神奈川県へ要望書を提出し、9月には横浜市会と神奈川県議会への請願・陳情も計画している。