土地差別調査とは、不動産取引などに関連して、特定の土地や周辺地域が同和地区であるかどうかを調べたり、報告したりする行為を指します。部落差別との関係では、土地の所在地や地域の来歴を理由に、購入、賃借、取引の対象から外すことにつながるため、差別を助長する行為として問題になります。
1．土地差別調査の意味
土地差別調査は、土地や建物の取引に際して、その物件が同和地区にあるか、周辺に同和地区があるかを調べる行為です。購入予定者、賃借希望者、不動産業者、調査会社などが、地域の評判、過去の地名、周辺施設、住民構成などを手がかりに、差別的な判断材料を得ようとする場合があります。
不動産取引では、土地の価格、法令上の制限、災害リスク、交通利便性、生活環境などを確認すること自体は通常の調査です。しかし、同和地区かどうかを調べることは、物件の安全性や権利関係を確認する調査とは性質が異なります。特定地域の住民や出身者に対する偏見を前提に、取引を避けるかどうかを判断するための調査だからです。
土地差別調査は、個人を直接名指ししない場合でも、地域に住む人やその地域に関係する人をまとめて差別の対象にする危険があります。地域名や所在地の情報が広がれば、結婚、就職、居住、事業活動など、土地取引以外の場面にも差別が波及するおそれがあります。
2．制度・法律との関係
土地差別調査は、部落差別解消推進法の問題意識と深く関わります。同法は、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って状況の変化が生じていることを踏まえ、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査を国と地方公共団体の責務として定めています。土地や地域に関する情報が差別的に利用される問題は、この法律の背景にある課題の一つです。
大阪府では、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」により、土地調査等を行う者に対し、調査または報告の対象となる土地や周辺地域に同和地区があるかどうかを調査・報告しないこと、同和地区の所在地の一覧表などを提供しないことなどを定めています。違反した場合には、知事による指導・助言、報告徴収、勧告、事実の公表などの仕組みがあります。
宅地建物取引業との関係でも、同和地区に関する問い合わせへの対応が問題になります。大阪府は、宅地建物取引業者が取引対象物件について同和地区に所在するかどうかを調査したり、取引関係者に教示したりすることを、宅地建物取引業の運営に関し適正を欠く行為として指導等の対象にしています。
土地差別調査は、単に「聞かれたから答える」という問題ではありません。宅地建物取引業者や調査会社が、差別的な質問に応じたり、地域情報を提供したりすれば、取引の場面で部落差別を再生産することになります。不動産実務では、物件の法的・物理的な説明と、差別につながる地域情報の提供を明確に区別する必要があります。
3．人権上の論点
土地差別調査の人権上の論点は、地域に対する偏見が、そこに住む人や関係する人への差別に直結する点にあります。土地や建物は、生活の基盤であり、住まい、家族形成、事業活動、地域参加と結び付いています。地域の来歴を理由に取引を避けることは、その地域に暮らす人の尊厳を傷つけ、地域全体を差別の対象にする行為です。
部落差別は、本人の能力や人格とは関係のない出身地や居住地域への偏見によって起きます。土地差別調査では、「その地域に関係がある」というだけで、人や土地の価値を低く見る発想が入り込みます。これは、結婚差別や就職差別と同じく、出身や地域を理由に人を選別する構造を持っています。
不動産取引の場面では、買主や借主が地域情報を知りたいと考えることがあります。しかし、差別につながる情報を求めることは、正当な調査とはいえません。災害リスク、騒音、法令制限、インフラ、周辺施設などの確認と、同和地区かどうかを調べることは分けて考える必要があります。
土地差別調査を防ぐには、不動産業者、調査会社、自治体、消費者が、差別的な問い合わせに応じない姿勢を共有することが必要です。特定地域の所在地を調べない、教えない、一覧化しない、インターネット上で拡散しないという対応が、土地取引を通じた部落差別を防ぐ基本になります。