ビジネスと人権とは、企業活動が労働者、取引先、消費者、地域住民などの人権に与える影響を踏まえ、企業が人権を尊重する責任を果たすべきだとする考え方を指す言葉です。人権ニュースでは、制度、判例、行政施策、地域の啓発活動などを理解するうえで重要な用語として扱います。
1．ビジネスと人権の意味
ビジネスと人権は、企業活動と人権保障の関係を考えるための用語です。企業は、商品やサービスを提供し、雇用を生み、地域経済を支える一方で、労働環境、サプライチェーン、広告、個人情報、消費者対応、環境負荷、地域社会への影響などを通じて、人権に負の影響を与えることがあります。
たとえば、長時間労働、ハラスメント、賃金未払い、外国人労働者への不適切な処遇、児童労働、強制労働、障害のある人への合理的配慮の欠如、個人情報の不適切な取扱い、差別的な広告表現、地域住民への説明不足などは、企業活動と人権が交差する問題です。
ビジネスと人権の考え方では、企業が「法律に違反しなければよい」と考えるだけでは不十分です。自社だけでなく、子会社、取引先、委託先、原材料の調達先、販売先などを含む事業活動全体について、人権への負の影響を把握し、防止し、軽減し、必要に応じて救済につなげることが重視されます。
2．制度・法律との関係
ビジネスと人権の国際的な基礎になっているのが、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」です。この指導原則は、「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」という3つの柱で構成されています。
日本では、2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。この行動計画は、国連指導原則を踏まえ、政府の取組や、企業活動における人権デュー・ディリジェンスの導入・促進への期待を示すものです。
2022年9月には、日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、国連指導原則、OECD多国籍企業行動指針、ILO多国籍企業宣言などの国際スタンダードを踏まえ、日本で事業活動を行う企業に向けて、人権尊重の取組を具体的に説明しています。
ビジネスと人権は、労働基準法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、障害者差別解消法、個人情報保護法、下請取引、消費者保護、環境法制、外国人労働者政策、公共調達、会社法上のガバナンス、サステナビリティ開示などとも関係します。個別の法律だけでなく、企業の経営管理、調達方針、内部通報制度、苦情処理制度、情報開示と結びつく分野です。
3．人権上の論点
ビジネスと人権の人権上の論点は、企業活動による人権への負の影響が、企業の内部だけでなく、取引先、委託先、地域社会、消費者、外国の労働者にまで及ぶ点にあります。国内の本社では問題が見えにくくても、原材料の調達、製造委託、物流、販売、廃棄の過程で、労働者や地域住民の権利が損なわれる場合があります。
特に重要なのが、人権デュー・ディリジェンスです。これは、企業が自社や取引関係を通じて生じ得る人権への負の影響を特定し、予防・軽減し、対応の実効性を評価し、情報を開示する一連の取組を指します。単発の研修や方針策定だけではなく、継続的にリスクを点検し、改善する仕組みが必要になります。
一方で、ビジネスと人権の取組は、企業イメージ向上のための広報活動にとどまると実効性を失います。人権方針を公表していても、取引先の労働環境を確認しない、相談窓口が機能していない、被害を受けた人が救済にアクセスできない場合、人権尊重の責任を果たしているとはいえません。
ビジネスと人権を理解する際には、企業を人権侵害の加害者としてだけ見るのではなく、人権への負の影響を防ぎ、救済につなげる責任を持つ主体として捉える必要があります。企業、行政、投資家、消費者、労働組合、市民団体が、サプライチェーン、人権デュー・ディリジェンス、苦情処理メカニズム、情報開示を通じて、企業活動と人権保障を結びつけて考えることが重要になります。