福祉 川崎市精神科病院虐待窓口71件、身体拘束など4件認定
川崎市が2025年度の精神科病院虐待対応窓口の状況を公表。通報・届出71件のうち、身体拘束など4件を虐待と認定し、病院側に改善計画の提出を求めた。
司法・制度
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司法・制度 警察職員の懲戒155人、前年同期超え 業務上の非違55人
警察庁が公表した2026年上半期の警察職員懲戒処分を整理。処分者は155人で、被疑者事故や公文書偽造・証拠隠滅など業務上の事由が増加した。
教育 沖縄県こどもの権利条例施行へ 読谷で180人シンポジウム
沖縄県が8月16日、読谷村でこどもの権利シンポジウムを開催。谷口真由美氏の講演や玉城デニー知事、中高生らによるクロストークを行う。
日本 改正刑法の運用実態調査開始 性犯罪被害の救済状況を検証
ヒューマンライツ・ナウとSpringは、2023年改正刑法の性犯罪規定について、法律実務家とメディア関係者を対象とする運用実態調査を開始した。
司法・制度 三重県、部落差別解消条例の第3回検討会 7月23日非公開開催
三重県は2026年7月23日、部落差別解消条例の制定と既存の人権条例改正に向けた第3回検討会を非公開で開催する。身元・土地調査の禁止やネット上の人権侵害への対応が検討されている。
司法・制度 「らい予防法」廃止30年 社民党機関紙、差別検証と療養所永続化を主張
「らい予防法」廃止から30年。社民党機関紙が、残るハンセン病差別の社会的検証と、全国13カ所の療養所の将来構想、歴史継承を訴えた。
日本 部落差別解消推進法10年、583人が法改正と人権委員会設置要求
部落差別解消推進法の成立から10年となる2026年、中央集会に583人が参加。法改正、ネット上の差別情報への対応、独立した国内人権委員会の設置要求を現行法や福岡県条例、国連の論点とともに整理する。
司法・制度 女性の学び直し、意欲層の7割が未実施 男女共同参画白書
令和8年版男女共同参画白書を解説。女性の学び直しを妨げる費用や家事・育児負担、男性の仕事時間や職場評価など、学習機会に生じる男女差を整理する。
国際 韓国KCSCの削除・遮断制度 HRNが8月ウェビナー
ヒューマンライツ・ナウは2026年8月6日、韓国KCSCの担当者を招き、デジタル性暴力に関する画像の削除・遮断、拡散防止、被害者支援の制度を学ぶ無料ウェビナーを開く。
国際 欧州議会で「送り返せ」連呼 アムネスティが人種差別を批判
EU送還規則の採決後、欧州議会の複数議員が「送り返せ」と連呼した。アムネスティは人種差別と外国人排斥の表れだと批判。最長24月の収容やEU域外の送還拠点を認める規則の人権上の論点を整理する。