国際 シーライツ、海外ルーツの声を動画で発信へ
認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）は、「No ヘイト／Yes 共生～みんなでつくる海外ルーツ＆アライ動画プロジェクト」に取り組んでいる。海外ルーツの子ども・若者やアライの声をショート動画として集め、ヘイトや差別に沈黙しない関係づくりを進める。
国際
国際 
教育 JST女性研究者賞、黒木祐子氏が最優秀賞
科学技術振興機構（JST）は、第5回「羽ばたく女性研究者賞（マリア・スクウォドフスカ＝キュリー賞）」の受賞者を決定した。最優秀賞にはIntesa Sanpaolo AI Researchの黒木祐子氏が選ばれ、奨励賞2人、特別賞1人も発表された。若手女性研究者の表彰は、研究分野におけるジェンダー格差とキャリア形成支援を考える材料となる。
国際 ハンセン病当事者主導、コロンビアで募金成功
笹川ハンセン病イニシアチブとコロンビアの当事者団体FELEHANSENは5月5日、カリ市でハンセン病当事者主導の募金・啓発イベントを開催した。当事者約30人を含む約130人が参加し、約50万円を集めた取組を、地域支援、アドボカシー、人権啓発の面から整理する。
国際 IMADR、国連人権アップデートNo.40公開「水・衛生・環境に関する人権」
反差別国際運動（IMADR）は6月5日、「国連人権アップデート No.40」を公開した。水・衛生・環境に関する人権ベースのアプローチと、インドネシアの家事労働者保護法を扱い、水資源、環境、労働条件、ジェンダー格差を国際人権基準から整理している。
国際 【コラム】表現の自由はヘイトスピーチを守るのか 人種差別撤廃条約が示す境界線
表現の自由は民主主義社会を支える基本的人権だが、人種差別撤廃条約や自由権規約は、差別や暴力を扇動する言論を無制限に保護していない。日本国憲法21条、自由権規約19条・20条、人種差別撤廃条約4条、ヘイトスピーチ解消法を基に、表現の自由と差別扇動規制の境界線を整理する。
国際 スリランカ茶農園で強制労働懸念、アムネスティ報告
アムネスティは、スリランカの民間茶農園で働くマライヤハ・タミルの人びとが強制労働にさらされているとする報告書を公表した。45農園での調査から、暴行、賃金不払い、借金による束縛、移動制限、劣悪な住環境などが指摘されている。
国際 UNHCR駐日代表、ISI新宿校を訪問
UNHCR駐日代表の柏富美子氏が、ISIランゲージスクール新宿校を訪問した。ISI日本語学校は2022年から「難民支援 特別奨学生制度」を実施し、2026年5月時点で延べ90人を受け入れている。日本語教育を通じた難民・避難民の自立支援が論点となる。
国際 GCNJ、LGBTIQ+企業行動基準ツール日本語版を公開
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、国連グローバル・コンパクトによる「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準 ギャップ分析ツール」の日本語版を公開した。企業が職場・市場・コミュニティーでの取組状況を自己評価し、LGBTIQ+平等に向けた改善点を確認できる無料オンラインツールである。
国際 ACEチャリティランナー経験紹介 児童労働支援へ「走る寄付」
東京マラソン財団のRUN with HEARTが、認定NPO法人ACEのチャリティランナー北里まりさんのインタビューを掲載した。プロボノ経験をきっかけに走り始め、東京マラソンチャリティなど計3回参加。児童労働の撤廃・予防に取り組む団体への支援を、スポーツ参加と結び付ける事例として紹介されている。
ビジネス アムネスティ、ネバダ州リチウム計画でトヨタ回答公表
アムネスティ日本は、米ネバダ州のライオライトリッジ・リチウム・ホウ素プロジェクトをめぐるトヨタへの書簡と回答を公表した。先住民族のFPIC、企業の人権デューデリジェンス、電池供給網の責任が論点となる。