教育 大村市、いじめ防止基本方針を5月改訂 重大事態対応も明記
大村市教育委員会が令和8年5月改訂の「大村市いじめ防止基本方針」を公表。いじめの定義、学校の組織的対応、重大事態の調査、市長による再調査などを整理した。
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教育 文科省、同志社国際高研修旅行を教育基本法違反と判断
文部科学省と京都府が、同志社国際高校の研修旅行等に関する見解を公表。安全管理や事前説明、辺野古移設工事に関する学習の政治的中立性が問われ、教育基本法第14条第2項に反すると判断された。
教育 【いまさら聞けない】性的マイノリティ理解増進法とは何か
性的マイノリティ理解増進法は、性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性について国民理解を進める法律である。差別禁止法ではなく、罰則や個別救済制度を持たない点も含め、成立経緯と課題を整理する。
教育 神奈川県、家庭の対話促す運動を展開
神奈川県教育委員会は、家庭での対話を促す「ファミリー・コミュニケーション運動」を推進している。毎月第1日曜日を関連日とし、施設優待やウォークイベントを通じて、子どもの気持ちを受け止める家庭・地域づくりを進める。
日本 千葉県教委、教諭2人を戒告処分 児童との私的連絡と体罰で
千葉県教育委員会は5月19日、公立小学校教諭と公立中学校教諭の計2人を戒告処分とした。児童との私的連絡、授業中の体罰が対象で、県教委は人権意識やSNS等の校内ルールの徹底を求める。
教育 ReBit、LGBTQ/SOGIEユース報告を公開
認定NPO法人ReBitが「LGBTQ/SOGIE Youth Forum 2026」の開催レポート前編を公開。UNESCOとの協働プログラム「diverseeds2025」に参加したユースリーダーの医療、大学、地域での実践を紹介する。
教育 神奈川県教委、性暴力等で教員5人免職
神奈川県教育委員会が、公立学校教員による不祥事6件の懲戒処分を公表。児童生徒性暴力等や盗撮、わいせつ行為などで5人を懲戒免職、体罰等で1人を減給処分とした。
教育 三鷹市、憲法を記念する市民のつどいでジェンダー平等を考える
三鷹市が第45回「憲法を記念する市民のつどい」を開催。浜田敬子氏の講演や憲法前文朗読、映像上映を通じ、ジェンダー平等と地域からの人権啓発を考える。
国際 難民支援協会、難民を考える映画2作品を紹介
難民支援協会が『ロストランド』と『オールド・オーク』を紹介。ロヒンギャ難民、シリア難民、地域社会の分断を描く映画から、難民保護と人権教育の意義を整理する。
教育 日本財団調査、若者の「日本は平和」半数下回る
日本財団が18歳意識調査「国家安全保障」の結果を公表。若者の「日本は平和」との認識低下、防衛費、徴兵制、非核をめぐる意識を人権と主権者教育の観点から整理する。