教育

徳島県教育委員会は、人権教育指導員を学校や市町村教育委員会の研修会などへ派遣する制度を案内している。人権教育推進方針に基づく取組で、学校や地域における継続的な人権学習と啓発の充実を後押しする。

東京都人権啓発センターは2024年3月20日、手話狂言やトーク、映像上映を通じてろう文化への理解を深める催しを開く。聞こえる人も聞こえない人も共に楽しめる企画として、多様性を尊重する共生社会の実現を考える機会となる。

青森県がいじめ防止キャンペーン動画を公開。子どもの標語を基に、言葉による傷つきやSNS時代のいじめ防止を人権の観点から解説する。

福島県は、学校や企業、市町村などが実施する人権や多様性に関する授業・研修へ専門講師を派遣する「人権啓発アドバイザー派遣事業」を実施している。障がい者、高齢者、LGBT、外国人など幅広いテーマに対応する。

徳島県は、PTA活動や地域の学習活動で活用できる「社会教育における人権教育資料」を公開している。災害と人権、子どもの性暴力被害防止、児童虐待、ネット上の人権侵害など多様な課題を扱い、家庭と地域での人権学習を後押しする。

富田林市が戦争体験DVDを無料貸出。地域に暮らした戦争体験者の証言を通じ、平和学習と人権教育に活用する意義を解説する。

世界人権問題研究センターが、子どもの権利を社会に根づかせる方策を考えるシンポジウムを開催。教育実践、福祉、データ活用の論点を解説する。