日本 鹿児島市、13地域で人権問題研修 公民館を地域啓発の拠点に
鹿児島市が10～12月、市内13地域で人権問題研修会を実施。人権教育・啓発推進法と2025年の第二次基本計画から地域啓発の役割を整理する。
人権ニュース編集部
日本 
教育 群馬県、外国ルーツの若者に進路支援 日本語支援高校生の進学率41.2％
群馬県が外国につながる若者と保護者向けに多言語キャリアセミナーを開催。日本語指導が必要な高校生の進学率41.2％など最新統計と照合する。
教育 境港総合技術高、技能実習生4人と交流 育成就労開始を前に学習
境港総合技術高校がインドネシア人技能実習生4人と交流。2027年4月の育成就労制度開始を前に、外国人介護人材と労働者の権利を考える。
日本 滋賀県立図書館、同和問題資料展 ネット上の部落差別まで扱う学習機会
滋賀県立図書館が同和問題資料展を開催。特別措置終了後の部落差別解消推進法とインターネット上の差別を結び、現在の人権課題として整理する。
司法・制度 ハンセン病特別法廷95件認可 司法の差別と菊池事件
この記事のポイント1．ハンセン病を理由とする裁判所外での開廷場所指定は96件上申され、95件、99％が認可されていた。2．最高裁判所は2016年、長期間の開廷場所指定に「誤った差別的な姿勢」があったとして患者・元患者や家族に謝罪した。3．菊...
ビジネス Santen「健康経営優良法人2026」 休職・復職支援を標準化
参天製薬が健康経営優良法人2026に認定。メンタル不調時の休職・復職制度を、ストレスチェック制度や健康情報の取扱いと併せて整理する。
日本 松山市手話言語条例施行 国の手話施策推進法との違い
松山市が手話言語条例を施行。2025年施行の国の手話施策推進法、障害者権利条約との関係から、手話による情報アクセスの実効性を考える。
福祉 宮崎県、外国人介護職55人に日本語研修 育成就労移行も視野
宮崎県が外国人介護職員55人を対象に日本語研修を開始。介護分野の外国人受入れ制度と2027年開始の育成就労制度から、職場定着と情報保障を整理する。
教育 旭川市でアイヌ文化体験4日間 先住民族の文化継承を地域で学ぶ
旭川市で9月19～22日にアイヌ文化体験を開催。2019年のアイヌ施策推進法と国連先住民族権利宣言から、文化継承と当事者参加を整理する。
教育 鳥取県、元勤務校生徒への不適切言動で職員免職 過去処分も検証
鳥取県が元勤務校の生徒への不適切な言動で事務部局職員を懲戒免職。地方公務員法、児童生徒性暴力防止法、過去の県内処分事例から制度と再発防止の論点を整理する。