1.セールスフォース・ジャパンが2026年8月、教育支援プログラム「U-Smile」への支援を開始。
2.日本ユネスコ協会連盟の小山田隆理事とセールスフォース・ジャパンの小出伸一会長兼社長が協働の意義を語る。
3.最新の子どもの貧困率は11.0%。2024年改正の法律も、教育だけでなく多様な体験機会の保障を重視。

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は11月17日、セールスフォース・ジャパンとの協働による子どもの教育支援について、両組織の代表者による対談記事を公開した。同社は2026年8月から包括教育支援プログラム「U-Smile」への支援を開始しており、対談には日本ユネスコ協会連盟の小山田隆理事と、セールスフォース・ジャパンの小出伸一代表取締役会長兼社長が参加した。企業とNGOがそれぞれの強みを生かし、家庭の経済状況などによって学習や体験の機会が制限される子どもたちを継続的に支える方法について意見を交わしている。
U-Smileは学習・体験・居場所を組み合わせる包括教育支援
U-Smileは、相対的貧困や家庭環境など、さまざまな事情によって困難を抱える子どもを対象に、居場所支援、学習支援、体験支援、保護者支援を組み合わせるプログラムである。学校の勉強だけを補うのではなく、安心して過ごせる場所、人との交流、自然や文化に触れる機会なども含めて支援する「包括教育支援」を特徴としている。
日本ユネスコ協会連盟によると、2023~2024年度には9地域12件の取組を通じて8,667人に支援を届け、そのうち366人に直接支援を行った。ここでいう包括教育支援とは、学力向上だけでなく、生活習慣や学習習慣、自尊感情、人との関係づくりなども含め、子どもの成長を支える考え方をいう。地域の支援団体やボランティアなどが関わり、子どもが家庭や学校以外でも安心して過ごせる環境をつくっている。
小山田隆氏と小出伸一氏、震災後の経験が教育支援の原点に
対談で小山田理事は、2011年の東日本大震災が教育支援に関わる契機だったと振り返った。当時、三菱UFJ銀行のCSR推進部門で担当役員を務め、被災した子どもの育英基金や学校の花壇を再生する活動に携わった。災害による困難は短期間では解消しない場合もあり、継続的な支援の必要性を認識したという。
小出会長兼社長も福島県出身で、震災後に故郷で子ども向けの野球教室を開催した経験を紹介した。小出氏は、知的障害のある人のスポーツ参加を支えるスペシャルオリンピックス日本の理事も務めており、教育機会の平等や社会参加に関わる活動を続けている。両氏に共通するのは、子どもを支援の対象としてだけ捉えるのではなく、経験を通じて本人の将来の選択肢を広げるという考え方である。
小山田理事は、U-Smileで希望する子どもを対象に実施する2泊3日の体験旅行にも触れた。普段は一人で過ごすことの多い子どもが、友人や信頼できる大人との交流を通じ、少しずつ自分の状況を話し始めることがあるという。学校や家庭とは異なる「第三の居場所」は、学習を支えるだけでなく、子どもが安心して人と関わるための環境としても役割を持つ。
子どもの貧困率11.0%、体験機会の格差も法制度の対象に
国内の子どもの貧困については、最新の公的統計を確認しておきたい。厚生労働省が2026年7月15日に公表した「2025年国民生活基礎調査」によると、2024年の所得に基づく17歳以下の子どもの相対的貧困率は11.0%で、前回の11.5%から0.5ポイント低下した。
子どもがいる現役世帯のうち、大人が1人の世帯に属する世帯員の貧困率は44.7%で、前回の44.5%から0.2ポイント上昇している。相対的貧困率とは、世帯人数を考慮して調整した可処分所得が、所得分布の中央値の半分に満たない人の割合を指す。2024年の貧困線は年間138万円だった。なお、44.7%は統計上の「子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯」に属する世帯員の数値であり、すべてのひとり親家庭を一律に示すものではない。
所得による貧困率だけでは、子どもが経験できる活動の種類や、家庭外での人間関係の豊かさまで直接把握できない。例えば、自然体験、文化活動、スポーツ、旅行などに参加する機会は、家庭の所得だけでなく、保護者の就労時間や居住地域、身近な支援機関の有無などによっても異なる場合がある。
こうした支援を考える制度的な基礎として、2024年6月に改正された「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」がある。2013年制定の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を改正したもので、法律名に「貧困の解消」が明記された。改正では、貧困によって適切な養育、教育、医療を受けられないことに加え、多様な体験機会を得られないことや、社会から孤立することも対策の対象として明確にした。
国連の「児童の権利に関する条約」も、教育を受ける権利に加えて、休息、余暇、遊び、文化的活動に参加する権利を定めている。U-Smileの活動は、教育機会の保障を学習だけに限定せず、子どもの成長に必要なさまざまな経験と結びつける実践例となっている。
セールスフォースの「1-1-1モデル」と企業・NGOの役割
セールスフォース・ジャパンが社会貢献の仕組みとして説明するのが、株式、就業時間、製品のそれぞれ1%を社会に還元する「1-1-1モデル」である。企業による社会貢献はCSR(企業の社会的責任)とも呼ばれ、資金の寄付に加え、従業員のボランティア活動や専門知識、技術の提供など、複数の方法がある。
小出会長兼社長は、1-1-1モデルを創業以来26年以上継続していると説明した。企業とNGOの協働では、企業が持つ資金や専門人材、事業運営の経験と、地域で活動する団体が持つ子どもや家庭との関係性を組み合わせることができる。支援を必要とする家庭の状況を把握する役割と、それを支える資源を提供する役割が異なるからこそ、連携によって活動の幅を広げられる。
日本ユネスコ協会連盟は、U-Smileへの寄付、イベントを通じた支援、企業との協働事業など、複数の参加方法を案内している。個人向けの継続寄付制度もあり、活動内容や支援実績は公式サイトから確認できる。日本ユネスコ協会連盟とセールスフォース・ジャパンによる協働は、企業の資源と地域の支援活動を結びつけ、子どもたちの学習機会と社会体験の両方を支える取組となっている。
日本ユネスコ協会連盟「『機会をつくれば、子どもたちは変わる』企業とNGOが手を組む、教育支援のいま」
URL:https://www.unesco.or.jp/activitiesitem/37032/
日本ユネスコ協会連盟「U-Smile ~みんなでつなぐ子ども応援プログラム」
URL:https://www.unesco.or.jp/activities/u-smile/
厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」
URL:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/
こども家庭庁「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」
URL:https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0a870592-1814-4b21-bf56-16f06080c594/352265fb/20250411_policies_hitori-oya_84.pdf
こども家庭庁「児童の権利に関する条約」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/international/convention

