1.川崎市教育委員会は11月13日、2019年4月に亡くなった市立中学校3年の男子生徒に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。
2.調査委員会は、複数の生徒による悪口やからかい、友人関係上の行為をいじめと認定した一方、自死の原因は特定できないと判断した。
3.学校の当初の調査や生徒への支援、遺族への説明にも課題があったとし、いじめの早期把握と組織的支援の改善を提言した。

川崎市教育委員会は2026年11月13日、2019年4月25日に亡くなった市立中学校3年の男子生徒について、「川崎市いじめ問題専門・調査委員会」がまとめた調査報告書を公表した。委員会は、同級生による悪口やからかい、友人関係上の行為がいじめに該当すると認定し、生徒に対する周囲の支援が結果として不足していたと評価した。ただし、自死に至った原因については複数の事情が考えられ、特定は困難と判断している。学校による当初の調査や遺族への説明も検証し、児童生徒の悩みを早期に把握する体制や、学校内の組織的対応について提言をまとめた。
同級生Bの悪口、同級生Cの振る舞いをいじめと認定
調査報告書では、男子生徒を「A」、関係する生徒を「B」「C」などの匿名表記で整理している。
委員会は、BがAに対して悪口を言ったり、からかったりしていたことを認定した。複数の生徒がそうした場面を見聞きしており、A自身がBとの関係に悩み、不満や怒りを抱いていたことも証言などから確認された。
Cについては、以前はAと仲がよく、一緒に過ごすことも多かったものの、ある時期からAを避けるようになったとする複数の証言があった。Aはその振る舞いについて、都合よく扱われていると感じ、不満を抱いていたという。
委員会は、Bを含む複数の生徒による悪口やからかい、Cの交友関係上の振る舞いについて、Aが精神的な苦痛を感じていたと認定した。そのうえで、これらをいじめ防止対策推進法第2条の「いじめ」に該当すると判断している。
ただし、この認定は、CがAを傷つける意図を持って行動したことや、すべての人間関係上の問題が一方的な加害だったことを証明するものではない。同法は、行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じていることを重視しており、行為者の意図だけでいじめの有無を決める制度ではないからである。
ほかの関係生徒D、Eについては、悪口やからかいがあったとの疑いを裏付ける証言が十分ではなく、委員会は事実として認定することは困難とした。認定した行為と認定できなかった行為を区別している点も、報告書を理解するうえで重要である。
学校は生徒の悩みを把握 組織的支援には不足
調査報告書によれば、学校は生徒が亡くなる前から、友人関係の悩みや心身の状態について一定の情報を把握していた。保護者から担任に対して、学校生活や本人の状態に関する相談や連絡が繰り返し寄せられていたことも記録されている。
2019年3月には、保護者の要望を踏まえて、AとBが新年度に別の学級になるようにする対応も行われた。委員会は、学校が何も対応していなかったと判断したわけではない。
しかし、担任をはじめとする教職員の間で、生徒の抱える問題を十分に共有し、心理的な支援や専門機関との連携につなげるという点では、対応が不足していたと評価した。
担任はAに声をかけ、本人が「大丈夫」と答えた場面もあった。委員会は、担任が本人を心配して見守っていたことを認めつつ、実際にはAの精神状態が良好だったとはいえず、積極的に悩みを聞き出すなどの支援には至らなかったと指摘している。
養護教諭についても、本人が抱える問題を十分に把握し、必要な支援につなげる対応ができていなかったと評価した。
この事案から読み取れるのは、教職員が個別に心配していることと、学校が組織として必要な支援を提供できていることは別だという点である。保護者から得られた情報、本人の相談、教室内での人間関係などを組み合わせ、学校としてどのような対応を進めるかを検討する必要がある。
自死といじめの因果関係は特定できず
委員会は、生徒が自死に至った経過について、確認できた事実と、そこから考えられる可能性を分けて検討した。
報告書によると、本人の心情を直接説明する遺書などは確認されていない。委員会は、いじめが自死に至る過程の入口の一つとなった可能性は否定できないとする一方、本人の性格や家庭・学校生活での事情、周囲からの支援など、複数の要因を考慮した。
その結果、何が直接の原因だったのかを確定することは難しいと判断している。委員会は、自死に至る背景について専門的な知識に基づく考察も行ったが、それを個別のいじめ行為の認定と同じ意味で扱わないよう、報告書の中で区別している。
したがって、「いじめが認定された」という事実を「いじめが唯一の自死の原因だった」と言い換えることはできない。逆に、因果関係を確定できないことを理由に、認定されたいじめや支援上の課題を否定することもできない。
調査の主な目的は、個別の行為について責任を単純に割り振ることではなく、何が起きていたのかを明らかにし、同様の重大事態を防ぐためにどのような対応が考えられるかを整理することである。
死亡後の初期調査で「いじめなし」 調査過程にも課題
男子生徒の死亡後、学校と川崎市教育委員会は基本調査や背景調査を進めた。
学校は2019年5月17日、遺族に対していじめがなかったとの判断を伝えた。しかし、当時は一部の関係生徒への聞き取りが完了しておらず、委員会は、その段階で結論を示した調査の進め方を問題視した。
その後、遺族は学校側の説明に納得できず、改めて調査を求めた。川崎市教育委員会は学校主体の調査では十分な結果が得られなかったと判断し、2020年2月14日、川崎市いじめ問題専門・調査委員会に調査を諮問した。
今回の第三者委員会によるいじめ認定は、死亡直後の学校側の判断とは異なる。聞き取りの範囲や資料の検討方法、本人や家族が置かれていた状況の評価などを改めて検証した結果である。
学校による説明は、遺族だけでなく、同じ学校に通う生徒や保護者にも関係する。しかし、事実関係が確定していない段階で断定的な説明をすれば、後の調査結果との不一致や関係者の不信につながる場合がある。
委員会は、説明内容だけでなく、説明を行う時期や対象、遺族の意向の把握などについても検証している。
いじめの「重大事態」は疑いの段階から対応する制度
いじめ防止対策推進法第28条は、いじめによって児童生徒の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などを「重大事態」と定めている。
重大事態の調査は、いじめと被害の因果関係がすべて確定した後に限って行うものではない。重大な被害との関係が疑われる場合に、事実関係を明らかにするための制度である。
2013年施行の同法は、学校にいじめ防止等のための組織を設け、組織的に対応することを定めた。担任など一部の教職員だけで問題を抱え込まず、学校内で情報を共有し、必要に応じて心理や福祉の専門職と連携する仕組みが想定されている。
今回の調査報告書も、学校が本人の言葉や周囲から得られた情報をどのように評価し、対応につなげるかという問題を取り上げている。
早期の相談と支援、遺族への情報提供を提言
第三者委員会は、本人の状態の変化や保護者からの相談を早期に把握し、学校として対応することを提言した。児童生徒が悩みを明確に説明できない場合もあり、周囲の大人が複数の情報を踏まえて支援につなげることが大切だとしている。
死亡後の学校の対応についても、調査開始の時期、遺族への説明、ほかの保護者への情報提供、関係生徒の心のケアなどを検討した。特に、調査で確認された事実とまだ確認できない事項を区別し、関係者のプライバシーを守りながら必要な情報を提供することが、信頼関係にも関わる問題となる。
川崎市教育委員会は、調査報告書を2026年10月20日の教育委員会会議に報告し、11月4日には市長へ報告したうえで、11月13日に公表した。報告書の公表は、男子生徒の死亡から7年余りが経過した時点でのものとなった。
今回の報告書は、いじめの認定だけでなく、学校や教育委員会が把握した情報をどのように共有し、児童生徒への支援や適切な調査、遺族への説明につなげるかを検討する資料となっている。川崎市教育委員会は、調査結果を公式サイトで公開している。
川崎市「いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態に関する調査報告について」
URL:https://www.city.kawasaki.jp/templates/prs/880/0000190542.html
川崎市いじめ問題専門・調査委員会「いじめの重大事態に係る調査報告書」
URL:https://www.city.kawasaki.jp/880/cmsfiles/contents/0000189/189429/20261113_houkokusho.pdf
川崎市教育委員会「いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態に関する調査報告について」
URL:https://www.city.kawasaki.jp/880/page/0000189429.html
e-Gov法令検索「いじめ防止対策推進法」
URL:https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC1000000071

