沖縄県で「こどもの権利週間」 新条例と2,575件の意見を広報で紹介

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この記事のポイント

1.沖縄県が11月17~23日を「おきなわこどもの権利週間」とし、ラジオや動画、広報誌などで啓発。
2.2026年7月制定の「沖縄県こどもの権利条例」は、こども2,575件の意見を反映した県の新たな制度。
3.2027年2月までに権利相談窓口の開設を予定し、こどもの意見表明と権利保障を制度面から支える。

沖縄県こどもの権利リーフレット

沖縄県は11月17日から23日までを「おきなわこどもの権利週間」とし、2026年7月に制定した「沖縄県こどもの権利条例」の理念を広めるため、ラジオ、テレビ、広報誌、リーフレットなどを通じた普及啓発に取り組んでいる。11月17日の「おきなわこどもの権利の日」に合わせ、RBCiラジオでは「まるごと1日こどもの権利スペシャル」を企画した。県は「つくろう、広げよう、こどもの権利」をテーマに、こども自身と、保護者、学校、地域住民が権利について知り、日常の暮らしの中で考える機会を案内している。

RBCiラジオ5番組で遊びや意見表明をテーマに

RBCiラジオの特集は、11月17日の5番組で構成された。午前6時55分からの「アップ!!」は「こどものしあわせ」、午前10時からの「MUSIC SHOWER Plus+」は「こどもを守る大人の役割」、午後2時からの「具志堅ストアー」は「こどもの遊び」をテーマとした。

午後4時からの「民謡で今日拝なびら」では「こどもまんなか~こどもは宝~」、午後5時からの「わんDAY」では「大切にしたいこどもの声」を取り上げる企画が案内された。こどもの権利を、虐待防止や安全確保だけでなく、遊び、幸せ、意見表明など、毎日の生活と結びつけて考える構成となっている。

番組が取り上げたテーマには、国連の「児童の権利に関する条約」が保障する複数の権利が関係している。同条約は、教育を受ける権利や暴力から保護される権利だけでなく、遊ぶことや休むこと、文化的な活動に参加すること、自分に関わる事柄について意見を表明することも保障している。ラジオを通じた普及啓発は、こうした権利を学校での学習だけに限定せず、家庭や地域で考える機会にもなる。

2026年制定の「沖縄県こどもの権利条例」と従来制度の違い

今回の普及啓発と直接関係するのが、2026年7月に制定された「沖縄県こどもの権利条例」(令和8年沖縄県条例第41号)である。

沖縄県では、2020年4月に「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」を施行し、虐待防止と子どもの権利の尊重に取り組んできた。2026年の新条例では、こどもの権利をより幅広く保障するため、意見表明や社会参画、相談、権利侵害からの救済などを制度として具体化した。

従来の虐待防止を中心とする取組に加え、こども自身が意見を述べ、権利に関する困りごとを相談できる仕組みを整えることが、新しい条例の特色となっている。こどもを保護される対象としてだけ捉えるのではなく、独立した人格を持ち、自分に関わる事柄について意見を表明できる権利の主体として尊重する考え方を明確にしている。

新条例は、国連の「児童の権利に関する条約」が掲げる4つの基本原則を踏まえている。その内容は「差別のないこと」「命を守られ成長できること」「こどもにとって最もよいこと」「意見を表明し参加できること」である。

このうち「こどもの最善の利益」とは、こどもに関する判断や行為に際して、そのこどもにとって何が最もよいかを第一に考える原則をいう。これは、大人が本人の意思を聞かずに決定してよいという意味ではない。条約第12条は、こどもが自分に影響する事柄について自由に意見を表明し、その意見が年齢や成熟度に応じて考慮されることを定めている。

日本では2023年4月に「こども基本法」が施行され、こども施策における意見の尊重や、こども等の意見を政策に反映するための仕組みが法制度上も明確になった。沖縄県の新条例は、こうした国際的な原則と国内制度を踏まえ、県の施策や相談・救済の仕組みに結びつけたものである。

こども2,575件の意見を条例づくりに反映

新条例の制定過程では、こどもたちの意見を実際の条文づくりに反映した。

沖縄県の広報誌「美ら島沖縄」2026年11月号によると、県内の小学生、中学生、高校生などから寄せられた2,575件のアンケート結果を条文に反映したほか、高校生と大学生のファシリテーターによるワークショップを実施し、条例前文の素案を作成した。

ファシリテーターとは、参加者が意見を出しやすいよう、話し合いの進行を支える人をいう。参加者の意見を一つに誘導するのではなく、異なる考えを整理し、参加者が自分の意見を表明できるようにする役割を担う。

こどもたちが条例の説明を受けるだけでなく、制度をつくる過程にも関わった点は、こどもの意見表明を具体的な行政活動につなげた事例といえる。政策や制度の対象となる人が、その制度の形成過程に参加することは、こどもの権利条約第12条が掲げる意見表明の考え方とも関係している。

2027年2月に向けて相談・救済体制も整備

新条例に基づく相談・救済体制の整備も進められている。沖縄県の広報によると、「こどもの権利相談窓口」は2027年2月までに開設する予定で、相談方法や受付時間などは、こどもたちの意見を取り入れながら決めるとしている。

権利侵害を受けたこどもや保護者などが調査を申し出ることのできる「沖縄県こどもの権利擁護委員会」についても、2027年2月からの受付開始が予定されている。こども自身が学校や家庭での困りごとを話せるだけでなく、必要に応じて権利侵害に関する調査や救済につながる仕組みを設けるものだ。

沖縄県は11月、相談受付や委員会の調査補助、こどもの意見表明に関する研修などを担う「沖縄県こどもの意見表明支援センター」の運営業務について公募を行った。募集期間は11月4日から16日までで、県はセンターの運営を通じて相談と意見表明支援を一体的に進める仕組みを整えようとしている。

動画やリーフレットを家庭・学校で活用

県はラジオ以外にも、11月14日・15日に放送した広報番組「うまんちゅ広場」で、こどもの権利を扱った。番組はYouTubeのバックナンバーから視聴できる。県公式インスタグラム「美ら島おきなわ」でも条例の基本理念などを紹介しているほか、こどもと大人の双方に向けたリーフレットを公開した。

リーフレットでは、権利は生まれながらに持つものであり、互いの権利を尊重することが大切だと、イラストや質疑応答を用いて説明している。家庭で親子が一緒に読んだり、学校で意見を交わしたりする際にも利用できる。

こどもの意見を尊重することは、すべての希望をそのまま実現することと同じではない。本人の考えを聞き、その年齢や発達の状況、周囲の人々の権利や安全なども踏まえながら、決定の過程で適切に考慮することを意味する。行政の制度づくりだけでなく、家庭での生活や学校での活動、地域の施設の使い方なども、こどもの意見を聞く機会となる。

沖縄県は11月23日までの「おきなわこどもの権利週間」を通じ、新条例の理念と2027年2月に予定する相談・救済体制について、こどもと大人の双方に理解を広げている。

出典

沖縄県「沖縄県こどもの権利普及啓発」
URL:https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/kosodate/1008254/1037173.html

沖縄県「美ら島沖縄 2026年11月号」
URL:https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/035/973/202611_9-16.pdf

沖縄県「令和8年度沖縄県こどもの意見表明支援センター業務委託に係る企画提案公募」
URL:https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025067/1037594/1041849.html

沖縄県「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」
URL:https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/jido/1007994/1027380.html

こども家庭庁「児童の権利に関する条約」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/international/convention

こども家庭庁「こども基本法」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-kihon/

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人権ニュース編集部

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